米系経済団体、IPEF交渉のビジネス・リーダーシップ・タスクフォース設置

インド太平洋地域における米国系の経済団体である米国インド太平洋協会（AAIP）は8月24日、インド太平洋経済枠組み（IPEF）交渉のためのビジネス・リーダーシップ・タスクフォースの設置を発表した。

AAIPは「インド太平洋地域での米国のビジネスと投資を強化する」ことを目的として2022年に設立した経済団体。今回発足したタスクフォースは、2022年6月に立ち上げたIPEFの交渉過程で米国のビジネスがリーダーシップを発揮することを目標としており、インド太平洋地域でビジネスを行う米国大手企業の代表者やIPEF加盟国の米国商工会議所、米国を含む各地域の政策専門家によって構成されている。

AAIPで暫定的に代表を務めるジャクソン・コックス氏は、タスクフォース発足は地域全体のビジネスをより容易にし、米国のさらなる投資のための道を開く、IPEFの最終的な拘束力を持つまでの長いプロセスの第一歩にすぎないとした。その上で、IPEFが（1）労働者中心かつ貿易の自由化を目指す、（2）現代的でグローバルなビジネス活動の現実を反映する、（3）実用性が高く企業にとって使いやすい、（4）将来的があり拡大もできる、（5）地域内の既存の貿易協定に立脚し補完的であることの5つの要素を満たす合意を求めるとした。

IPEFは、6月の立ち上げ後初めての対面形式での閣僚会合を9月8～9日にロサンゼルスで開催することが決定されており（2022年8月24日記事参照）、AAIPはその開催に向け、連邦政府や各地域の交渉担当者や主要関係者に意見を提出する予定としている。

（滝本慎一郎）