経済財政省、2023年当初予算案を発表

ペルー経済財政省（MEF）は9月2日、議会において「2023年の予算案」を発表した。2023年の当初予算額（PIA）は前年の当初予算比9％（実質4％）増で、GDPの21％に相当する2,148億ソル（約7兆9,476億円、1ソル＝約37円）となった。予算案は、「教育の質と環境の改善」「国民の健康改善」「公共交通サービスの改善と道路整備」「貧困撲滅」「住宅や下水環境の改善」「農業生産の促進」「雇用と生産性向上の促進」の7本柱を軸としている。クルツ・ブルネオ経済財政相は、予算案について「公共投資の促進によって民間投資を誘発し、投資家の信用を回復する」と強調した。

当初予算額の19.5％を割り当てる教育分野の改善には、「教育インフラ格差の是正」に20億ソル、「公立学校教員の給与増額」に14億ソル、「教員や生徒の実力評価」に2億2,000万ソル、「大学教育の強化費」として19億8,000万ソルなどが投じられる。一方、11.5％が割り当てられる保健分野については、「医療機関の処理能力維持を目的とした行政サービス契約（CAS）の拡充」に21億6,000万ソル、「国民皆保険を目的としたユニバーサル保険制度」に5億ソル、などが投じられる予定だ。

また、経済活動の活性化により、租税収入が前年比19.1％増の227億ソル、鉱業カノン税など特別税収が40.7％増の113億ソルとなるため、官業収入が53.6％減、公債金の負担が25.7％減になるとしている。中央政府と地方政府との配分は、中央政府が全体の65.8％を占めており、州政府が19.9％、県市町村が14.3％となっている。

本予算案は今後、議会の「予算・一般会計委員会」などで審議された後に、議会側の修正を含めて11月ごろの本会議に諮られる見込みだ（注）。

（注）議会は、全体予算額の変更（増減）を求めることはできないが、予算の使途や配分などの修正はできる。一方、政権側は必ずしも議会案を受け入れる必要はなく、場合によって政権案を採用する可能性もある。

（設楽隆裕）