新エネルギー車の取得税の免除期間を延長

中国の財政部と税務総局、工業情報化部は9月26日、新エネルギー車産業の発展と消費拡大のため、新エネルギー車の車両取得税免除期間の延長に関する公告を発表した。新エネルギー車の取得税免除は、7月7日に商務部など17部門が発表した自動車の流通と消費拡大に向けた措置（2022年7月15日記事参照）の一部を具体化したもの。今回の措置により、2022年末に終了を予定していた新エネルギー車の取得税免除政策を1年延長する。新エネルギー車の取得税免除政策は今回の期間延長により、2014年の導入以降3回目の継続実施となる。

具体的な内容は以下のとおり。

1. 2023年1月1日から2023年12月31日までの新エネルギー車の購入に対し、車両取得税を免除する。
2. 車両取得税の免除対象となる新エネルギー車〔電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）〕は、工業情報化部と税務総局が発表する「車両取得税を免除する新エネルギー車車種目録」によって管理される。「目録」の発表日以降に購入されたものが免除対象となる。
3. 購入日は自動車販売の領収書または税関関税専用納付書などの有効な証明書の発行日に基づいて確定する。
4. 2022年12月31日までに「目録」に掲載した新エネルギー車はこの公告に従って2023年1月1日以降も車両取得税免除政策を引き続き適用することができる。その他の詳細な事項は「財政部、税務総局、工業情報化部の新エネルギー車の車両取得税免除政策に関する公告」（財政部、税務総局、工業情報化部公告2020年第21号）、「工業情報化部、財政部、税務総局の車両取得税免除における新エネルギー車製品の技術要求の調整に関する公告」（工業情報化部、財政部、税務総局公告2021年第13号）などの文書を参照すること。

中国税務総局によると、2022年1～7月の新エネルギー車の取得税免除額は前年同期比2.1倍の406億8,000万元（約8,136億円、1元＝約20円）で、うち7月の車両取得税免除額は前年同月比2.2倍の71億7,000元だった。また、中国自動車工業協会（CAAM）によると、1～8月の新エネルギー車の販売台数は前年同期比2.2倍の386万台だった（2022年9月16日記事参照）。

（宋青青）