林外相とレモンド米商務長官が電話会談、IPEFの具体化に向けた協力で一致

林芳正外相と米国のジーナ・レモンド商務長官は9月6日、電話会談を行った。商務省の発表によると、両閣僚は「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に関する日米間の継続的な協力の重要性について話し合った。

IPEFは米国主導の経済枠組みで、日米を含む14カ国が参加を表明している。9月8～9日には、初の対面形式での閣僚級会合がロサンゼルスで開催される予定だ（2022年8月24日記事参照）。レモンド長官は電話会談で、日本のIPEFに対する緊密な連携と支援に謝意を示した。また、IPEFが全ての参加国に機会と利益を提供することを確実にする重要性を確認し、閣僚級会合での進展に期待を示した。両閣僚は、日米経済政策協議委員会（経済版2プラス2、EPCC）の下での継続的な協力の重要性についても一致した。EPCCの初会合は、7月に首都ワシントンで開催されている（2022年8月1日記事参照）。

外務省も報道発表で、両閣僚はIPEFの閣僚級会合の予定を踏まえて意見交換を行ったと発表した。外務省によると、両閣僚は、インド太平洋地域の持続的で包摂的な経済成長を実現するため、IPEFの具体化に向けて今後も緊密に協力していくことで一致した。

IPEFの閣僚級会合は、キャサリン・タイ米国通商代表部（USTR）代表とレモンド商務長官が主催する。IPEFで議論を行う4分野のうち、USTRは貿易を、商務省はサプライチェーン強靭（きょうじん）化、脱炭素・クリーンエネルギー、税・腐敗防止をそれぞれ主導している。USTRは9月5日、閣僚級会合にタイ代表とともにサラ・ビアンキ次席代表が参加すると発表した。日本からは西村康稔経済産業相と山田賢司外務副大臣が出席する予定だ。

（甲斐野裕之）