タイ財務省、砂糖を含有する飲料の税率引き上げを延期

タイ財務省物品税局は9月20日、物価高騰による消費者の負担軽減と飲料事業者の経済的負担を軽減するため、砂糖を含有する飲料に課税される物品税のうち、従量税（注）の税率引き上げを6カ月間延期すると発表した。

タイでは2017年9月から、国民の過剰な砂糖摂取を予防することを目的に、輸入品を含め、砂糖を含有する飲料に対する物品税が導入されている。関連の物品税率規則においては、物品税のうち従量税について、2019年10月1日、2021年10月1日、2023年10月1日の3段階で税率を引き上げることが規定されていた（2019年10月1日記事参照、添付資料表参照）。

しかし、新型コロナウイルス感染症の流行や飲料事業者の経済的負担を軽減することを理由として、2021年10月1日の税率引き上げは1年間延期となっていた。今回の発表で、さらに2023年4月まで延期されることとなった。

（注）砂糖を含有する飲料に課税される物品税は、「希望小売価格に従価税率をかけて計算される従価税」と、「砂糖含有量に従って計算される従量税」の合計になっている（詳細は清涼飲料水の輸入規制、輸入手続きの「輸入関税等」を参照）。

（谷口裕基、ウォンパタラクン・ヤーダー）