タイ、10月1日から砂糖含有飲料の物品税率引き上げ

タイは10月1日から、砂糖を含有する飲料に対する物品税の税率を引き上げた。タイ政府は2017年、物品税関連の法改正を行い、これまで個別法により規定されていた酒税、たばこ税などを単一の法律で規定。同時期に整備された物品税率規則により、2017年9月から砂糖を含有する飲料に対し、含有量に応じて課税を行う物品税が導入されていた。当該規則では、2019年10月1日、2021年10月1日、2023年10月1日の3段階で税率を段階的に引き上げることが規定されている。

本物品税導入の背景には、国民の健康維持・増進のため、砂糖含有量がより少ない飲料の製造を飲料メーカーに促したいとのタイ政府の意向がある。世界保健機関（WHO）は2015年に発行したガイドラインで、1日当たり砂糖摂取量を小さじ6杯分と推奨しているが、タイ人は推奨量の4倍以上の砂糖を摂取しているという政府職員の発言が税導入時に話題となった。

タイの工業省、サトウキビ生産者、製糖企業などから成るサトウキビ・砂糖委員会の事務局によると、飲料・菓子メーカーなどの産業的利用を行う者に販売された砂糖の量は、2019年1～7月の間で57万トンとなり、前年同期比で約1万トンの減少にとどまっている。他方、砂糖の量を減らした新商品の開発に取り組んでいるメーカーや、今回の税率の引き上げを考慮して商品を値上げするメーカーも登場。引き上げ前の税率が比較的低かったため影響は限られていたとの見方もあり、今回の税率引き上げの影響に食品関係者から注目が集まっている。

（福田かおる、ウォンパタラクン・ヤーダー）