経済産業省、人権尊重ガイドライン案公表、パブリックコメントを募集

経済産業省は8月8日、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に関するパブリックコメントの募集を開始した。ガイドライン案では「ビジネスと人権」に関する国際的なスタンダード（注1）を踏まえ、企業に求められる人権尊重の取り組みについて、日本で事業活動を行う企業の実態に即して、具体的に解説している。8月29日まで電子政府の総合窓口（e-Gov）で意見を募集し、寄せられた意見などを参考に最終的なガイドラインを確定する。

経済産業省と外務省が2021年に実施した「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」では、人権デューディリジェンス（人権DD）の実施率は回答企業の約5割にとどまった。半面、取り組みが進まない企業のうちの半数が「具体的な取り組み方法が分からない」ことを理由に挙げた。また、日本政府に対する要望として、人権尊重のためのガイドライン整備を期待する声が多く寄せられた。こうしたニーズを踏まえ、経済産業省では2022年3月に「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を設置し、ガイドライン案の検討・策定を行い、今回の公表に至った。

ガイドライン案によると、企業が人権尊重責任を果たす取り組みは、（1）人権方針の策定、（2）人権DDの実施、（3）人権への負の影響から生じた被害への対応（救済）の3つに分けられる。このうち人権DDは、1.人権への負の影響の特定・評価、2.負の影響の防止・軽減、3.取り組みの実効性の評価、4.説明・情報開示という一連の継続的なプロセスを指す。

また、こうした人権尊重に取り組む上で重要となる基本的な考え方は以下のとおり。

1. 全社的な関与が必要なため、経営陣によるコミットメントが極めて重要
2. 潜在的な人権リスクは常に存在することから、いかにそれらを特定し、防止・軽減するかを検討する
3. 人権尊重の取り組みでは各種のステークホルダー（注2）との対話が重要
4. 深刻度の高い人権リスクから優先的に順次対応していく
5. 取引先に全てを委ねるのではなく、ともに協力して人権尊重に取り組むことが重要

ガイドライン案では、具体的な取り組み手法も多数例示した。例えば、人権への影響評価に関しては、「サプライヤーに対してCSR調達方針の説明会を実施するとともに、年1回の自己評価アンケートへの回答を依頼し、その結果を踏まえてサプライチェーンにおける人権や環境といった項目のリスクについて調査を実施する」といった方法や工夫の仕方を紹介している。さらに、紛争などの影響による急激な情勢悪化などを背景に、ある地域で事業活動を行ってきた企業が撤退を判断する場合には、その撤退が現地の従業員や消費者をはじめとする各種のステークホルダーに生じうる人権リスクを考慮に入れた上で、「責任ある判断」が必要とされる点にも言及した。

（注1）国連のビジネスと人権に関する指導原則やOECDの多国籍企業行動指針、ILOの多国籍企業宣言など。

（注2）企業の活動により影響を受ける（またはその可能性がある）利害関係者。例えば、取引先や自社・グループ会社・取引先の従業員、労働組合・労働者代表、消費者、NGO、業界団体、人権擁護者、周辺住民、投資家・株主、国や地方自治体など。

（森詩織）