韓米商務長官会議でインフレ削減法の懸念などを伝達

韓国産業通商資源部は、李昌洋（イ・チャンヤン）長官が米国ワシントンを訪問し、ジーナ・レモンド米商務長官との間で韓米商務長官会議を開催したと発表した。韓国側の会議の主目的は、「インフレ削減法」（IRA）（2022年9月9日記事参照）および「CHIPSおよび科学法」のガードレール条項（2022年8月26日記事参照）関する懸念の伝達と解決策を模索することだった。

IRAについて、李長官は、韓米両国が先端産業、サプライチェーン、エネルギー分野で協力が進む中、差別的な税額控除措置により、両国間の協力が阻害されることに憂慮を示し、解決のため、大局的な観点からのアプローチが必要と強調した。レモンド長官は、李長官の問題提起に共感し、真摯（しんし）に協議を続け、韓米両国のサプライチェーン協力をさらに拡大していきたいと述べた。

CHIPSおよび科学法のガードレール条項について、李長官は、半導体産業のグローバルビジネスを萎縮させるような措置はあってはならないと述べた。これに対し、レモンド長官は、ガードレール条項を具体化する過程において韓国政府と緊密な事前協議を行うと述べた。今後は、それぞれの措置が、立法府の権限、行政府の権限で解決可能な部分があること踏まえ、米国側と解決策を多角的に模索するとともに、EUや日本などとも協議し、総力をあげて対応していくとした。

また、今回の李長官の訪米を機に、産業通商資源部と米国防省との間で、「自律型ロボットの共同研究作業班のための細部取り決め」（TOR：Terms of Reference）に合意した。今後はTORに基づき、研究フォーラムの開催や研究者の相互交流を支援する。

（当間正明）