2022年のGDP成長率予測、下半期に減速も通年では2.6％と上方修正

フランス国立統計経済研究所（INSEE）は9月7日付の景気報告で、2022年第3四半期（7～9月）と第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率見通しをそれぞれ、前期比0.2％、0.0％と発表した。両四半期ともに0.3％としていた6月24日時点の見通し（2022年6月30日記事参照）を下方修正した。他方、2022年通年の成長率は2.6％と上方修正した（6月の見通しでは2.3％）。第2四半期（4～6月）の成長率が0.5％となり、6月時点の予測（0.2％）を上回ったためだ。

第3四半期は、サービス分野の牽引によりプラス成長を維持するとした。宿泊・外食の生産指数は、新型コロナウイルス関連規制の緩和を受けて、春から上昇傾向にある。しかし、第4四半期は、米国を中心とする金融引き締めや欧州エネルギー危機といった不確実性の増大により減速するとした。

また、2023年の成長率は、同年の各四半期の水準が2022年末並みと想定した場合、0.2％にとどまるとしている。

8月の消費者物価指数の上昇率（暫定推計値）は、前月比0.4％増、前年同月比5.8％増となった(7月の前年同月比は6.1％増)。原油価格の下落を受け、前年同月比は2021年7月以来初めて小幅に減少した。消費者物価指数の上昇率は依然として高いが、物価抑制政策（注1）が奏功し、ユーロ圏では最低水準にある。

インフレ率は年末まで高止まり

消費者物価指数（前年同月比、注2）は、9～10月に6％弱、12月には6.5％強まで上昇し、変動が大きい項目を除いたコアインフレ率も年末には5％を超えるとINSEEは予測。12月の消費者物価上昇率への品目別寄与度は、食品が1.9ポイント（8月は1.3ポイント）、工業製品が1.3ポイント（8月は0.8ポイント）と、上昇幅でエネルギーとサービスを上回る見込みだ。

（注1）ガスの規制料金凍結と電気規制料金上昇率の抑制（2021年10月26日記事参照）、と、燃料価格の割引制度（2022年8月25日記事参照）を指す。INSEEは、後者の強化が前者と相まって9～10月のエネルギー価格のインフレ抑制に貢献すると見込む。

（注2）INSEEは、国際的なエネルギーや一次産品の価格動向、為替、政策などの複数要因に左右されると添えた上で、ブレント原油1バレル当たりの価格が100ドル想定で予測。

（坂本紀代美、上田暁子）