燃料価格の割引制度を12月末まで延長

フランス政府は8月22日付デクレ（政令）により、軽油、ガソリン、液化天然ガス、エタノール燃料の店頭価格に適用される割引制度（注）の期限を8月末から12月末に延長した。

経済・財務・産業デジタル主権省の8月23日付解説によれば、個人・法人を問わず、9月1日から10月31日までガソリン購入時に店頭価格から1リットル当たり25ユーロセント（税込み30ユーロセント）の割引が適用される。割引額は11月1日に同8.33ユーロセント（税込み10ユーロセント）に引き下げられ、同制度は12月31日で終了する。天然ガスについては9月1日から10月31日まで1メガワット時（MWh）当たり25ユーロ、11月1日から12月31日まで同8.33ユーロの割引が適用される。

政府は、割引制度の延長と同時に、小規模ガソリンスタンドの支援策を強化する。これまでは、2021年の販売量が1カ月当たり平均で5万リットルに満たないガソリンスタンドに対し3,000ユーロの補助金を支給するとしていたが、今回のデクレではこれに加え、同販売量が5万リットル以上で10万リットルに満たないガソリンスタンドに対しても6,000ユーロの補助金が支給される。

政府の燃料価格割引制度に並行して、石油大手トタルエナジーズは7～8月の2カ月間、国内の高速道路に隣接した100カ所を超える同社のガソリンスタンドで1リットル当たり12ユーロセントの値引きを実施していた。9月1日からは国内全てのガソリンスタンドで石油製品の店頭価格を20ユーロセント、11月1日からは12月31日まで10ユーロセント引き下げる方針だ（7月22日付プレスリリース）。同措置は、国の割引制度と並行して適用されるため、両者を合わせると値下げ幅は9～10月に1リットル当たり45ユーロセント、11～12月は同18.33ユーロセントとなる。

なお、エネルギー移行省の統計によれば、8月19日時点の1リットル当たり平均店頭価格（税抜き）は、レギュラーガソリン（SP95-E10）が1.7305ユーロ、軽油は1.8400ユーロだった。両者ともに2ユーロを超える水準まで上昇した後、緩やかな低下に転じている。

（注）燃料価格高騰への対応策として、2022年3月25日付デクレ（政令）により4月1日から4カ月の期限付きで1リットル当たり15ユーロセント（税込み18ユーロセント）の割引制度が導入された（2022年3月17日記事参照）。その後、政府は7月末の期限を8月末に延長。

（山崎あき）