ギリシャ、第3次金融支援後の欧州委員会による監視強化終了

ギリシャは8月20日をもって、2018年の第3次金融支援プログラム終了以降、四半期ごとに実施されてきた欧州委員会による同国の経済・財政状況などを評価する「監視強化枠組み」が終了した（プレスリリース）。

欧州委は、2022年5月23日に発表した第14回監査報告書において、ギリシャが政策公約の大部分を達成し、効果的な改革を継続してきたことを評価し、8月20日の期限以降、監視強化枠組みの延長はしないとの意向を示していた（2022年6月3日記事参照）。欧州委のバルディス・ドムブロフスキス執行副委員長（経済総括、通商担当）とパオロ・ジェンティローニ委員（経済担当）は連名で8月2日に、ギリシャのクリストス・スタイクラス財務相宛てに書簡を送付し、同国に対する監視強化枠組みの終了を正式に伝えた。

これを受け、スタイクラス財務相は8月10日、監視強化体制の終了は、ギリシャ社会による大きな犠牲と、政府による経済政策と改革全般が評価された成果で、ギリシャは欧州の中で正常な状態に戻り、ユーロ圏の例外ではなくなったと述べた。また、監視強化の終了によって、国際市場におけるギリシャのポジションが強化されること、EU加盟国に適用されている既存のルール内で経済政策を実施する自由が増えることなどのメリットを挙げた。

キリアコス・ミツォタキス首相は8月20日、「本日はギリシャとその国民にとって歴史的な日だ。国民の痛みと経済停滞、社会に分裂をもたらした12年のサイクルに終止符が打たれた」「監視強化からの解放は、私たちの経済的選択における国家の裁量がより大きくなることを意味する」と歓喜の意を述べた。

（井上友里）