ジェトロ、WEB3.0企業の創業者を招き最新動向を紹介

ジェトロは7月25日、「第3回非代替性トークン（NFT、注1）の最前線」と題したウェビナーを開催した。2022年3月と6月に実施し、好評だったNFTウェビナーシリーズの第3弾（注2）。中国、米国、シンガポール、日本などで、WEB3.0（注3）/NFTの最前線で活躍するスジ・ヤン氏（マスクネットワーク創業者）が「なぜ日本企業はWEB3.0/NFTに取り組むべきか」というテーマで講演を行った。

スジ・ヤン氏は、世界的に著名な仮想通貨（暗号資産）ファンドや投資家などから資金の提供を受けることに成功しており、自身が運営する4,200万ドルのファンド「ボンファイア・ユニオン」では、WEB3.0/NFT関連の企業やプロジェクトへの出資を積極的に行っている。

講演で同氏は、インターネットユーザーがサイト閲覧のみ可能だったWEB1.0から、ブログやソーシャルネットワークの登場により、ユーザー自身によるネットへの投稿が可能となったWEB2.0への流れを振り返った上で、WEB3.0への変遷を、「WEB2.0では一部の大企業が顧客のデータを集め、プラットフォームを管理していたが、WEB3.0ではブロックチェーンを基盤に分散的に管理されたネットワーク内で個人が自らデータを管理し、収益化（マネタイズ）を行えるようになった」と解説した。

さらにWEB3.0では、中央管理者が存在せず、組織を構成する者に平等なかたちで権限が分け与えられ、運営されるという。同氏は、この考え方に基づいた「分散型自律組織（DAO）」（注4）の新しいコミュニティの誕生により、「新たな世界が生まれる」と強調した。

ウェビナーでは、活発な質疑応答が行われ、参加者からはWEB3.0における規制や日本のコンテンツについての質問があった。スジ・ヤン氏は、日本は国際的に人気で質の高いコンテンツを持っており、WEB3.0の世界でもポテンシャルがあると評価した。そのうえで、「日本のコンテンツ事業者は、質の高いコンテンツの知的財産を武器に多くの人から支持されるようなDAOを形成し、DAO同士の競争で勝つことがカギだ」と指摘した。

本ウェビナーには、コンテンツ関連企業やスタートアップを中心に100人以上が参加し、WEB3.0/NFT分野への関心の高さをうかがわせた。アーカイブ動画（英語のみ）はこちらで閲覧することができる。

（注1）ブロックチェーン（分散型台帳技術）上で取引・発行される、偽造不可な唯一無二の鑑定書・所有証明書付きデジタルデータ。

（注2）過去のNFTウェビナーのアーカイブ動画は次を参照：第1回NFTセミナー、第2回NFTセミナー

（注3）ブロックチェーン技術やトークンベース経済を用いた非中央集権的な新しいウェブの在り方。

（注4）ブロックチェーンの発展によって誕生した組織形態。社長や代表などの権限をもった中央管理者が存在せず、権限は組織を構成する者に平等なかたちで分け与えられ、運営される。組織の意思決定の際には、ガバナンストークンによる投票が行われる。

（伊藤優一）