入境人数を毎週5万人に引き上げ、学校での新型コロナ感染対策も公表

台湾の中央流行感染症指揮センター（CDC）は8月22日、1週間の入境上限者数を4万人から5万人に引き上げると発表した。今回の緩和は9月から新学期が始まることを踏まえたもので、即日実施となった。CDCは、北部で新型コロナウイルス感染は増加しているものの予測の範囲内であることや、夏休み期間が終盤となっていること、海外旅行客や台湾へ戻る人が増加すること、空港や防疫ホテルのキャパシティーを考慮したという。なお、入境後の3日間の在宅検疫と4日間の自主防疫は引き続き維持する（2022年8月18日記事参照）。

また、台湾教育部は8月22日、新学期の開始に際して学校における防疫措置を公表した。新しい措置は、高校以下の学校と幼稚園で9月12日から、大学や高等専門学校では新学期の開始日から実施する。いずれも新型コロナウイルス感染が確認された場合や、検査キットで陽性となった場合は、7日間の自宅療養を行い、療養期間終了時、症状がなければ授業に出席できる。また、感染者や検査キットで陽性となった者がマスクを外して15分間以上の部活動などを行っていた場合、一緒に活動していた者に対しては、学校が検査キットを1回分提供し、陰性かつ無症状であれば授業への出席が可能となる。症状がある場合は、病院を受診する。

高校以下の学校と幼稚園では、感染者や検査キットでの陽性者と同じクラスの学生、教員に対しては、学校が検査キット1回分を提供し、陰性かつ無症状であれば授業への出席が可能となる。教育部は新しい防疫措置の実施に当たり、学校と幼稚園に毎週80万回分の検査キットを配送するとも発表している。

また、大学、高等専門学校、高校以下の学校では、感染者、検査キット陽性者、自宅療養者は防疫隔離休暇を申請できる。加えて、自主防疫期間中や体調が悪い場合、検査キットで陰性となったものの感染が疑われる場合も、防疫休暇を申請できる。

教育部は、新学期開始以降は登校前に体温測定を行い、体調が悪い場合は登校を控えるとともに、学習環境の定期的な消毒とワクチンの接種を行うよう呼びかけた。

（柏瀬あすか）