産業通商資源部、米国の「インフレ削減法案」への対応を企業と協議

(韓国、米国)

ソウル発

2022年08月15日

韓国産業通商資源部は811日、米国上院を7日(現地時間)に通過した「インフレ削減法案」の電気自動車(EV)向け補助金(2022年8月4日記事参照)に関し、安徳根(アン・ドクグン)通商交渉本部長主宰の下、現代自動車やバッテリーメーカー3社(LGエネルギーソリューション、SKオン、サムスンSDI)から同法案に対する業界の懸念などをヒアリングし、対応を協議したと発表した。

協議の詳細は非公開だが、企業側は、同法案の影響により韓国で製造したEVが米国市場で不利な状況に置かれないよう、政府の積極的な支援を要請した。これに対し、安通商交渉本部長は、同法案が韓米の自由貿易協定(FTA)やWTO協定などの通商ルールに非整合的との懸念を伝達し、補助金の要件緩和について米通商当局に要請したと述べた。

「韓国経済」(88日付)によると、インフレ削減法案への対応について、SKオン関係者は「バッテリーメーカーは原材料の現地調達策などを多角的に検討している」と、前向きな見解を述べたという。これに対し、現代自動車は、インフレ削減法案の基本的要件とされるEVの米国内での組み立て要件を満たしていないという。202210月にGV70(注)をアラバマ工場で生産する予定だが、そのためには労働組合の許可を得なければならない上に、現地生産量を増やすにも時間を要すると紹介した。

(注)ジェネシスをベースとした多目的スポーツ車。

(当間正明)

(韓国、米国)

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