米エクソンとシェブロン、2022年第2四半期は過去最高益を計上

米国石油大手のエクソンモービル（本社：テキサス州アービング）は7月29日、2022年第2四半期（4～6月）の決算を発表した。米国石油大手シェブロン（本社：カリフォルニア州サンラモン）も同日、同四半期の決算を発表した。いずれも過去最高益を計上した。

エクソンモービルの2022年第2四半期の純利益は178億5,000万ドルで、前年同期の純利益46億9,000万ドルから約4倍に増加した。

エクソンモービルのダレン・ウッズ会長兼最高経営責任者（CEO）は「石油・ガス増産のための継続な投資が、今回の高収益に大きく貢献している」と述べた上で、組織的なコスト削減や効率改善といった努力と並行して、国内有数のシェールオイルとシェールガスの生産地であるパーミアン盆地や世界各地の液化天然ガス（LNG）資産などの強みのあるポートフォリオへの継続的な投資を行うことの重要性を強調している。同時に、二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）、バイオ燃料、水素の分野で事業機会を拡大するとしている。

シェブロンの2022年第2四半期の純利益は116億ドルだった。前年同期の純利益31億ドルと比較すると、エクソンモービルと同様、約4倍に増加した。

シェブロンは6月16日、パーミアン盆地での2022年の生産量見通しについて、前年比15％以上の増加となる日量70万～75万バレル（石油換算相当）に上方修正している（2022年6月17日記事参照）。同時に、カリフォルニア州やテキサス州沖合でのCCSプロジェクト（2022年5月19日記事参照、2022年5月27日記事参照）、バイオ燃料供給拡大（2022年6月15日記事参照）など脱炭素化にも積極的に取り組んでいる。

ジョー・バイデン米国大統領は6月14日に石油大手7社（エクソンモービル、マラソン、バレロ・エナジー、フィリップス66、シェブロン、BP、シェル）に対して石油・ガス増産を促す書簡を送付し、エクソンモービルは6月15日にこの書簡に対し、石油ガスに関する多大な投資を継続し、国内生産も増えているなどとして反論を展開した（2022年6月16日記事参照）。同月21日には、シェブロンも書簡に対し同様の反論を展開した（2022年6月23日記事参照）。今回の両社の高収益を受けて、バイデン政権が石油大手への批判を強めるような事態になれば、バイデン政権と石油大手の溝がさらに深まることも懸念される。

（沖本憲司）