中国外交部、日本大使を呼び出し、G7共同声明に抗議

中国外交部の鄧励・副部長は8月4日、日本の垂秀夫・駐中国大使を呼び出し、日本が「台湾海峡の平和及び安定の維持に関するG7外相声明」に参加したことを抗議した。

鄧副部長は、日本が声明に参加したことは「是非を転倒し、自己を棚に上げて人をとがめるものだ。米国のためにナンシー・ペロシ（連邦下院）議長の訪台（2022年8月3日記事、8月4日記事参照）を容認し、中国の主権を侵犯する誤った行為の手先となっている。理由なく中国を非難・誹謗（ひぼう）し、中国の内政に粗暴に干渉するもので、国際関係の基本ルールと中日間の4つの基本文書（注）の原則に反している。国際社会に誤った信号を発するもので、極めて悪質」として、「断固として反対し、強くけん責する」と非難した。

その上で「台湾問題は中日の政治的関係の基礎と両国間の基本的信義に関わる」とし、日本は長期間にわたって台湾を植民地とし、台湾問題について逃れられない重大な歴史的責任があるため、「なおさら言行を慎むべきだ」と批判した。

これに対し、在中国の日本大使館は、日本の立場を申し入れた上で、中国が直ちに軍事演習を中止するよう強く求めたとしている。

（注）1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明を指すとされる。

（河野円洋）