山東省、非コールドチェーン輸入貨物10日間保管義務の撤廃進む

中国国務院による「輸入貨物の新型コロナウイルス防疫措置のさらなる最適化に関する通知」（2022年7月15日記事参照）の発表後、山東省の各市では非コールドチェーン輸入貨物（以下、輸入貨物）の一時保管義務が徐々に撤廃されている。同省では、2022年3月以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、輸入貨物を最低10日間指定保管場所に保管することを独自に義務付けていた（2022年4月14日記事参照）。

山東省の各地方政府は管轄地域の関連企業へ措置緩和に関して通知しているが、具体的な措置の緩和内容には違いがみられる。ジェトロの日系企業へのヒアリング結果に基づく緩和内容は以下のとおり（注）。

• 青島市（7月19日時点）：輸入貨物は、7月18日から消毒後に即日運び出しが可能になった。
• 威海市（7月21日時点）：輸入貨物は、7月19日から消毒やPCR検査が不要になり、威海港に到着後は24時間経過すれば運び出しが可能となった。
• 済寧市（7月28日時点）：輸入貨物は、既に保管中の貨物で山東省内の港に到着後24時間以上経過しているものは、7月18日から運び出しが可能になった。新たな輸入貨物については、税関が10日間の保管が必要か否かを判断。
• 日照市（7月28日時点）：輸入貨物は、7月25日から消毒やPCR検査が不要になった。青島港での通関後は、そのまま工場などへの搬入が可能になった。

輸入貨物の10日間保管を義務化する通達が発表されて以降、省内企業では、輸入貨物の運び出しに遅れが生じる、指定倉庫での保管終了後に自社倉庫への輸送が必要となり別途費用が発生する、などの支障が生じていた。

（注）ヒアリングを行った企業の個別事例のため、実際の運用状況については山東省内の各市政府関係機関への確認が必要。

（西島和希）