9月1日から認定事業者（AEO）制度の相互承認取り決め実施

タイ税関は8月22日、税関告示第114/2565号を発出し、タイと日本の間での認定事業者（AEO）の相互承認取り決め（MRA）について、9月1日から発効することを明らかにした。MRAは4月5日に署名されていた（2022年4月13日記事参照）。

MRAに基づいて、タイのAEO企業は日本との輸出入について、日本での書類検査や貨物検査の軽減といった通関円滑化などの便益を享受することができる。反対に、日本のAEO事業者もタイで同水準の通関手続きの円滑化を受けることが可能となる。日本の財務省関税局・税関のウェブサイトも日タイAEO相互承認にかかる案内書を掲載しており、具体的な利用方法などを記述している。

タイとAEO相互承認を実施している国・地域は、香港、韓国、シンガポール、オーストラリアがあり、日本は5番目となる。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）