中国、下半期は需要拡大へインフラ投資などを実施、ゼロコロナは維持

中国共産党は7月28日、中央政治局会議を開催し、現在の経済の状況および2022年下半期（7～12月）の経済政策の方針などについて議論した。

下半期の経済については、引き続き「穏中求進（安定の中で前進を求める）」という方針を堅持し、就業と物価の安定、経済の合理的な範囲での運営維持などを決めた。

新型コロナウイルス対策と経済の関係については、総合的、系統的、長期的に見た上で、特に政治的な観点から影響を考える必要があるとした。その上で、「ダイナミックゼロコロナ」政策（2022年4月21日記事参照）を堅持し、ウイルスの変異への対応と、ワクチン・治療薬の研究開発に力を入れるとした。

マクロ経済政策は、需要拡大を目指す。財政政策は地方特別債（専項債）による資金を、限度額まで確実に使用することを挙げた。地方特別債については、投資拡大のため前倒しでの使用が進められている（2022年4月15日記事参照）。

金融政策は、流動性に合理的な余裕を持たせつつ、企業への貸し出し支援を強化し、政策銀行による新規貸し出しとインフラ建設投資ファンドを活用するとした。

また、交通・物流を滞りない状態とし、産業チェーン・サプライチェーンの安定と国際競争力の向上、国内の産業チェーン配置の最適化を目指すとした。中西部地域のインフラとビジネス環境の改善も支援する。

不動産については、「住むものであり投機対象ではない」という方針を維持しつつ、実需と住み替え需要に対する支援を行う。政策策定・実施に当たっての地方政府の責任を強化し、住宅の確実な引き渡しも保証する。中国内では、建設途中のマンション工事が長期にわたって停滞し、期限どおりに購入者への引き渡しが行われないといった問題が発生している。

そのほか、プラットフォーマーに対する監督・管理の常態化、外資誘致の積極的な推進も示された。

中国社会科学院マクロ経済シンクタンク研究室の馮煦明主任は「下半期の主な任務は成長率を潜在成長率と同水準もしくは上回るレベルに高め、その上で可能な限り上半期の新型コロナウイルスの影響を埋め合わせることだ」として、年間目標については「4％成長を確保し、5％成長を目指すことになる」とした（「中国新聞網」7月29日）。

（河野円洋）