米中間選挙、共和党やや優位の見通し、各種世論調査

11月の中間選挙を2カ月後に控え、米国連邦議会選で民主党、共和党のいずれの候補者を支持するかについて、共和党が民主党をやや上回ることが各種世論調査結果から分かった。

CBSニュースが8月28日に発表した世論調査結果（注1）によれば、もし今日連邦下院議会選挙が実施された場合、地元の民主党、共和党のいずれの候補者に投票するかという問いに対して、「共和党候補者」が47％と、「民主党候補者」（45％）を2ポイント上回った。中間選挙で重視する項目に関する設問では、「とても重要」と回答された割合が高かったのは、「経済」（81％）、「インフレ」（76％）、「投票および選挙に関わる問題」（69％）、「犯罪」（67％）、「銃規制」（66％）だった。CBSニュースは、共和党支持者が経済、インフレを重視する傾向にあることを指摘している。中間選挙で共和党が多数派になった場合、優先的にインフレに対応するだろうという期待が59％と、民主党が多数派になった場合のインフレ対応への期待（48％）を上回っている。

また、ボストンのエマーソン大学が8月に実施した世論調査結果（注2）によれば、もし今日連邦議会選挙が実施された場合、民主党、共和党のいずれの候補者に投票するかという問いに対して、「共和党候補者」が45％、「民主党候補者」が44％となった。米国のメディア「ニュースネーション」と政治専門サイト「ディシジョンデスクHQ」が8月に実施した世論調査結果（注3）でも、同様の設問に対して、「共和党候補者」が45％と、「民主党候補者」（42％）を3ポイント上回った。

インフレ削減法、学生ローン免除に対する評価が分かれる

バイデン政権が8月に打ち出したインフレ削減法（2022年8月17日記事参照）および学生ローン債務免除（2022年8月25日記事参照）に対する評価については、CBSニュースの世論調査では、インフレ削減法、学生ローン債務免除への「支持」はそれぞれ55％、54％と過半だった。

また、エマーソン大学の世論調査では、インフレ削減法の効果について、「インフレを抑制する」が34％、「インフレを加速する」が32％、「影響なし」が19％と評価が分かれた。学生ローンの1万ドル免除については、「過剰」が36％、「妥当」が35％、「不十分」が30％。債務返済一時停止措置を12月まで延長することに対しても、「過剰」が35％、「妥当」が38％、「不十分」が28％と評価が割れた。

（注1）実施時期は8月24～26日。対象者は全米の登録有権者2,126人。

（注2）実施時期は8月23～24日。対象者は全米の登録有権者1,000人。

（注3）実施時期は8月22～23日。対象者は全米の登録有権者1,028人。

（松岡智恵子）