電動車購入補助金制度を縮小、PHEV補助金は2022年末で終了へ

ドイツ連邦経済・気候保護省は7月26日、バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCEV）の新車購入時の補助金「環境ボーナス（Umweltbonus）」制度の2023年以降の変更方針を公表した。同省は2022年1月、同制度の2022年末までの延長を発表するとともに、2023年以降のルールは今後協議するとしていた（2022年1月12日記事参照）。

まず、現在、PHEVへの補助金は、（1）車体価格が4万ユーロ以下の場合は総額6,750ユーロ、（2）車体価格が4万ユーロ超6万5,000ユーロ以下の場合は総額5,625ユーロだが、2022年末で廃止する。ショルツ政権は連立協定書で、「電気走行での航続距離が80キロ以上の乗用車は2023年8月以降も助成」としていたが、今回の経済・気候保護省の発表では、PHEVが電気走行した距離を証明するための手続きが煩雑として、補助金は一律廃止とした。

BEVとFCEVについては、連邦政府分の補助額を2023年1月から、（1）の場合は4,500ユーロ（現在6,000ユーロ）、（2）の場合は3,000ユーロ（同5,000ユーロ）に減らす。2024年1月からは、車体価格4万5,000ユーロ以下の車両に対してのみ、3,000ユーロを助成する。

また、現行の制度では、連邦政府分助成金倍増（2020年7月15日記事参照）以降、自動車メーカーが連邦政府助成分の半分に相当する額を負担しているため、BEVとFCEVの補助金総額は、(1)の場合はメーカー負担分3.000ユーロが加算され9,000ユーロ、（2）の場合はメーカー負担分2,500ユーロが加算されて7,500ユーロとなっている。連邦政府は今後、2023年以降も政府助成分の半分相当額を負担するよう自動車メーカーと調整する。さらに、2023年9月からは、助成対象者を個人に限定する。2022年7月1日時点での実績では、制度開始からの累計申請件数124万8,342件のうち、個人は44.4％、民間企業は53.8％だった。

2023年以降、補助金は財源がなくなり次第、終了する。2023年分は21億ユーロ、2024年分は13億ユーロが補助金分として確保されている。現行制度では、2021年に約30億9,000万ユーロを支出、2022年は50億ユーロを計上している。

「環境ボーナス」制度が導入された2016年7月から2022年7月1日時点までに、合計131万6,602台が助成され、うち、BEVは74万681台、PHEVは57万5,636台だった。特に、2020年7月に、連邦政府分助成額が倍増されて以降、国内新車登録台数に占めるBEVとPHEVの割合は急増した（2020年7月のBEVシェア5.3％、PHEV6.1％から2022年6月のBEV14.4％、PHEV11.7％に）。

ドイツ自動車産業連合会（VDA）は7月27日、今回の発表を受けてコメントを発表し、電動車のさらなる普及のため、補助金縮小・減額は避けるべきで、PHEV向け、法人向けの補助金も引き続き必要とした。

（高塚一）