電動車購入補助金制度を縮小、PHEV補助金は2022年末で終了へ

(ドイツ)

ミュンヘン発

2022年08月03日

ドイツ連邦経済・気候保護省は726日、バッテリー式電気自動車(BEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車(FCEV)の新車購入時の補助金「環境ボーナス(Umweltbonus)」制度の2023年以降の変更方針を公表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。同省は20221月、同制度の2022年末までの延長を発表するとともに、2023年以降のルールは今後協議するとしていた(2022年1月12日記事参照)。

まず、現在、PHEVへの補助金は、(1)車体価格が4万ユーロ以下の場合は総額6,750ユーロ、(2)車体価格が4万ユーロ超65,000ユーロ以下の場合は総額5,625ユーロだが、2022年末で廃止する。ショルツ政権は連立協定書で、「電気走行での航続距離が80キロ以上の乗用車は20238月以降も助成」としていたが、今回の経済・気候保護省の発表では、PHEVが電気走行した距離を証明するための手続きが煩雑として、補助金は一律廃止とした。

BEVFCEVについては、連邦政府分の補助額を20231月から、(1)の場合は4,500ユーロ(現在6,000ユーロ)、(2)の場合は3,000ユーロ(同5,000ユーロ)に減らす。20241月からは、車体価格45,000ユーロ以下の車両に対してのみ、3,000ユーロを助成する。

また、現行の制度では、連邦政府分助成金倍増(2020年7月15日記事参照)以降、自動車メーカーが連邦政府助成分の半分に相当する額を負担しているため、BEVFCEVの補助金総額は、(1)の場合はメーカー負担分3.000ユーロが加算され9,000ユーロ、(2)の場合はメーカー負担分2,500ユーロが加算されて7,500ユーロとなっている。連邦政府は今後、2023年以降も政府助成分の半分相当額を負担するよう自動車メーカーと調整する。さらに、20239月からは、助成対象者を個人に限定する。202271日時点での実績では、制度開始からの累計申請件数1248,342件のうち、個人は44.4%、民間企業は53.8%だった。

2023年以降、補助金は財源がなくなり次第、終了する。2023年分は21億ユーロ、2024年分は13億ユーロが補助金分として確保されている。現行制度では、2021年に約309,000万ユーロを支出、2022年は50億ユーロを計上している。

「環境ボーナス」制度が導入された20167月から202271日時点までに、合計1316,602台が助成され、うち、BEV74681台、PHEV575,636台だった。特に、20207月に、連邦政府分助成額が倍増されて以降、国内新車登録台数に占めるBEVPHEVの割合は急増した(20207月のBEVシェア5.3%、PHEV6.1%から20226月のBEV14.4%、PHEV11.7%に)。

ドイツ自動車産業連合会(VDA)は727日、今回の発表を受けてコメントを発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますし、電動車のさらなる普及のため、補助金縮小・減額は避けるべきで、PHEV向け、法人向けの補助金も引き続き必要とした。

(高塚一)

(ドイツ)

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