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低排出ガス車購入時の補助額、期間限定で増額

(ドイツ)

ミュンヘン発

2020年07月15日

ドイツで、電気自動車(EV)などの購入時の新車購入補助金「環境ボーナス(Umweltbonus)」制度が一部改正され、7月7日付官報に掲載、同8日から施行された。

この制度は、EVなどへの買い替え促進のため、連邦政府が2016年7月に導入したもの。連邦政府と自動車メーカーが補助額を折半で負担する。2019年11月には制度を2025年まで延長し、かつ、補助額を増額するなど一部変更した。

今回の改正では、2021年12月末までの期間限定で連邦政府分の補助額を倍増する。自動車メーカーの負担額に変更はない。対象はこれまでどおり、EVとプラグインハイブリッド車、燃料電池車としており、最大9,000ユーロを助成する(添付資料表1参照)。

今回の増額の対象となるのは、以下のいずれかの条件を満たした場合となる。

  • 2020年6月4日以降、2021年12月31日までに新車登録された自動車
  • 2019年11月5日以降に新車登録され、2020年6月4日から2021年12月31日までに2度目の登録がされた自動車

この改正は連立政権を組むキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)が6月3日に合意した経済刺激策「未来パッケージ」に基づく(2020年6月10日記事参照)。ぺーター・アルトマイヤー経済・エネルギー相は補助拡充について「EVへの買い替えを支援し、国内でのEV普及に弾みをつける」とコメントした。

「環境ボーナス」制度を活用し、7月1日までに補助金が支給された自動車は21万4,269台。内訳はEV13万7,515台、プラグインハイブリッド車7万6,625台、燃料電池車129台となっている。メーカー別ではBMW、フォルクスワーゲン、ルノーの順だ(添付資料表2参照)。

連邦自動車局(KBA)によると、2020年上半期の乗用車新規登録台数は、新型コロナウイルスの影響などを受け、ガソリン車が前年同期比43.6%減、ディーゼル車が37.0%減となる一方、EVは42.7%増、プラグインハイブリッド車は約3倍と急増している。

(高塚一)

(ドイツ)

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