第1四半期の完全失業率は7.0％、改善の動きに一服感

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は6月23日、2022年第1四半期（1～3月）の国内31日の都市圏を対象とした世帯アンケート（EPH）に基づく労働力調査の結果を発表した。それによると、完全失業率は前期比増減なし、前年同期比3.2ポイント減の7.0％だった（添付資料表参照）。

第1四半期の完全失業率としては、現行の方法で統計を取り始めて以降、最も低い水準となったが、2020年第2四半期（4～6月）の13.1％をピークに続いてきた改善の動きは一服した。就業人口の内訳をみると、73.5％が給与所得者で、そのうち社会保障費を支払っていない就業者は35.9％を占める。第1四半期は社会保障費を支払っていない就業者の割合が前期、前年同期に比べて増えたことから、非正規雇用の増加が完全失業率を下支えしたとも言える。

労働・社会保障省がEPHを基に発表する労働市場統計をみると、2020年第2四半期を底に、非正規就業率が右肩上がりで推移しており、非正規部門が失業者を吸収することで改善の動きが続いたとみてとれる。

中央銀行が民間エコノミストらを対象に毎月実施する主要経済指標の予測値に関するアンケート調査（REM）の最新調査結果（2022年5月版）によると、2022年内の完全失業率の見通しは第2四半期、第3四半期（7～9月）、第4四半期（10～12月）ともに7％台後半となっている。第2四半期以降は経済成長が鈍化するとも予測しており、雇用環境の改善は足踏みの状態が続きそうだ。

（西澤裕介）