IMF、米2022年GDP成長率見通しを2.3％に下方修正、失業率は3.7％に引き上げ

IMFは7月12日、米国経済に関する年次経済審査の結果を公表した。これによると、米国の2022年末の実質GDP成長率は2.3％になると予測されており、6月24日に公表された見通し（2.9％）から0.6ポイント引き下げられた。

IMF西半球局のエコノミストであるアンドリュー・ホッジ氏は、自身がまとめた分析レポートの中で「米国経済はパンデミックから急速に回復したが、需要の跳ね返りがサプライチェーンを混乱させ、高インフレを引き起こした。連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を引き締め続け、新型コロナウイルスの経済支援プログラムも終了するため、景気は減速するだろう」と述べている。また、同氏は「インフレが想定以上に長引いた場合、FRBはさらなる引き締めが必要となり、景気がさらに減速する可能性がある」と記している。

米国の2022年末の失業率は、6月24日予測時点の3.2％から3.7％に引き上げられた。同時に、2023年に4.6％（6月予測：4.4％）、2024年に5.2％（6月予測：4.8％）、2025年に5.0％（6月予測：4.4％）になるとして、いずれも悪化の見通しが示された。ホッジ氏は、これに関して「（連邦政府の）政策が2023年上旬までに個人消費の伸びを鈍化させ、需要の鈍化に伴い、失業率は2023年末に5％程度まで上昇し、賃金は低下するだろう」と述べている。

米国労働省は7月13日に、2022年6月の消費者物価指数（CPI）が前年同月と比べて9.1％上昇したと発表した（2022年7月14日記事参照）。これは1981年11月（9.6％）以来の9％台で、FRBは6月15日時点で、2022年末までに政策金利を3.4％まで引き上げる見通しを示している（2022年6月16日記事参照）。ホッジ氏は、今後の米国経済の動向について、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの感染拡大の程度、中国におけるロックダウン再発の可能性など、世界的な要因によっても左右されるとしている。

（片岡一生）