ホーチミンのハイテクパーク、さらなる開発・投資誘致へ

ベトナムのホーチミン市やその直轄市であるトゥードゥク市（注1）において、工業団地（ハイテクパーク、注2）のさらなる開発や投資誘致の動きが活発化している。

トゥードゥク市で6月27日、ハイテクパーク投資促進に関するカンファレンスが開催された。同カンファレンスには、ホーチミン市人民委員会のファン・バン・マイ委員長のほか、科学技術局、計画投資局、税関局、自然環境局、貿易投資促進センター（ITPC）などの代表者、トゥードゥク市人民委員会幹部、企業関係者らが出席した。

トゥードゥク市所在のサイゴン・ハイテクパーク（以下、SHTP）は、南部主要経済圏のハイテク産業の開発促進を目的として2002年に設立された（注3）。これまでの投資総額は約121億ドルに上り、インテル、日本電産、NTT、サムスン電子などのハイテク企業が集積している。

カンファレンスでは、マイ委員長が「ホーチミン市は現在、より多くの投資を得るために工業団地の調査・再編、特別工業団地の拡張を進めている」と述べ、SHTPから2キロ離れた区域（ホーチミン市9区）に、新たにホーチミンシティ・サイエンスパーク（以下、SHTP2）を建設予定であることが紹介された。

SHTPへのヒアリングによると、SHTP2（総面積194ヘクタール）は、IoT（モノのインターネット）技術や再生可能エネルギーを活用したスマートシティモデルを目指し、2025年の完成に向けて、現在は基礎インフラ整備が行われている。

また、マイ委員長は企業関係者との質疑応答の中で、投資手続きが進まないとの声に対して「市としては今後、投資手続きをより迅速に処理することに重点を置き、プロジェクトを早期に実施していきたい」と応じ、「投資手続きの問題を解決するために、投資家と市政府がより綿密に連携することが望まれる」との見解を示した。

さらに、SHTPのグエン・アン・ティ所長は「行政手続きに要する時間と費用を最小限に抑え、SHTPが市との調整役を担うワンストップ窓口となって企業を支援する」と述べた。

なお、本カンファレンスでSHTPは、総額1,152億円となる3つの投資プロジェクトに対するライセンスの授与式を実施した〔サムスン電子の8億4,100万ドル（約1,141億4,000万円、1ドル＝約135.72円）と、ベトナム企業2社の総額1,800億ドン（約10億4,400万円、1ドン＝約0.0058円）〕。

（注1）ホーチミン市の東部に位置する「2区」「9区」「トゥードゥク区」から形成されるホーチミン市直轄の市。2021年1月に誕生（2020年12月16日記事参照）。

（注2）ハイテクパークは、政府によって設立された工業団地で、研究開発・人材教育センター、創業支援（インキュベーション）施設を有する。

（注3）SHTPは、ホーチミン市中心部から北東15キロ（車で約30分）に位置する。周囲20キロ圏内にタン・ソン・ニャット国際空港、建設予定のロンタイン国際空港（ドンナイ省）、カイメップ・チーバイ港などの交通インフラがそろい、ホーチミン市都市鉄道1号線（ベンタイン～スオイティエン）の沿線上にある。

（児玉良平、村岡一機）