ポストコロナに向けて、農業・食品加工業への投資促進窓口開設

(カンボジア)

プノンペン発

2022年07月27日

カンボジア開発評議会(CDC、注)は715日、同国の農業・食品加工業への投資促進を目的としたアグリフード投資促進窓口(AFID)を開設した。併せて、投資情報提供ツール(ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますプロモーションビデオ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)の完成も発表した。

AFIDCDC下に設置し、カンボジア農林水産省(MAFF)の監督下で稼働するが、オーストラリア外務貿易省(DFAT)の支援を受けて開設された。AFIDは、カンボジア国内の産品の生産高や生産地域、流通などに関する調査を行い、その成果を発表する。また、投資家や民間企業からのヒアリングを強化し、生産から販売(輸出を含む)までの強固なルートづくりなどを支援するほか、進出企業のアフターケアにも力を入れる。

政府は農業や食品加工業を経済成長の一端を担う重要な分野として位置づけている。202110月に施行された新投資法の優先分野とし、税制優遇の対象としているほか、「新型コロナウイルスとの共存・ニューノーマルにおける経済回復に向けた戦略的枠組みと計画(20212023年)」で、成長戦略と食料安全保障の観点から同産業の重要性を記載している。

ベイン・サコン農林水産相によると、2021年の農産物生産高は約180億ドル(前年比約43%増)、農産物輸出総額は約50億ドル(同25%増)といずれも好調だった。一方、カンボジアの農産物のうち半製品や最終製品として加工される割合は510%未満と低く、食品加工業の発展が急務となっている。サコン農林水産相はまた、生産性や品質管理の向上、コールドチェーンを含む物流の改善、原材料の調達から生産・販売までのサプライチェーンなどについて、民間と協力の上、解決を図るべき課題と述べた。

ソック・チェンダソピアCDC事務局長兼首相補佐特命相は「各種課題がビジネスチャンスであり、AFIDは投資企業によるビジネスをサポートする体制を整えている」とし、投資の加速に期待を寄せている。

(注)CDCはカンボジアの復興・開発や投資活動の唯一の政府機関。全ての復興・開発・投資プロジェクトに関する評価と意思決定を行う(投資促進機関―カンボジア参照)。

(春田麻里沙)

(カンボジア)

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