関税税則委、対米追加関税対象の一部品目の適用除外期間を2023年2月15日まで延長

(中国、米国)

北京発

2022年07月04日

中国国務院関税税則委員会は6月29日、米国原産の輸入品に課している追加関税措置について、一部品目の適用除外期間の延長を発表した。7月1日から2023年2月15日まで124品目(注1)を追加関税措置の適用対象から除外した。対象品目のリストは財政部のウェブサイトPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)に掲載されている(注2)。

対象品目には、ポリエチレンや接着剤のほか、レアアース鉱石、各種ハイテク設備の基幹部品やその原料、暗視デジタルカメラ、航空機搭載レーダー、ハロゲンランプ、フライト・データ・レコーダー、特殊用途に用いる遠隔操作式空撮ドローンなどが含まれている。今回の対象品目に対しては、税委会公告〔2021〕9号に基づき、6月30日まで中国が米国の通商法301条に基づく措置への対抗措置として課している追加関税が徴収されていなかった(2022年1月4日記事参照)。

商務部の束珏婷報道官は6月23日、米国バイデン政権で一連の対中追加関税措置を見直す動きがある(2022年5月6日記事参照)ことに関して、「中国は一貫して、全ての対中追加関税を撤廃することが中国と米国、世界にとって有益と考えている。現在の高インフレの状況下、対中追加関税を早期に撤廃することにより消費者や企業もいち早く利益を得ることができる」とコメントしている。

(注1)対象品目はHSコード8桁ベースだが、8桁以下の商品名称に基づいている品目も含まれる。このため、同一のHSコード(8桁)でも、2つの別の品目として掲載されているものもある。

(注2)これまでに中国が発表した主な対米追加関税適用除外措置およびその延長措置については、添付資料を参照。

(小宮昇平)

(中国、米国)

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