ラジャスタン州、日系企業11社とMoU締結

インドのラジャスタン州政府は7月7日、同州内で新規投資を行う予定の在インド日系企業11社とのMoU調印式を行った。同州の発表によると、今回のMoUで示された新規投資総額は計133億8,000万ルピー（約227億4,600万円、1ルピー＝約1.7円）となり、2,000人以上の新規雇用が創出される見込みだ。

式典には、ラジャスタン州のアショク・ゲロット首相が参加し、多くの日系企業が集積するニムラナ工業団地が「ラジャスタンにおけるミニ・ジャパン」と呼ばれていることを紹介した上で、日系企業によるさらなる投資拡大に今後も期待すると述べた。鈴木哲・駐インド日本大使は、同州内の日系企業数が2008年の10社から、2021年には170社にまで増えたことに言及しつつ、2022年3月に開かれた日印首脳会談で、日本からインドへの投融資として、今後5年間で官民合わせて計5兆円を目標とすることで一致したこと（2022年3月22日記事参照）を紹介した。ジェトロ・ニューデリー事務所の村橋靖之所長は、同州政府の継続的な支援に謝意を示すとともに、今後も同州との協力を推し進めていくとした。

今回MoU調印式に参加した日系企業11社のうち、新工場を設立するとした東海理化ミンダ（Tokai Rika Minda）を筆頭に、前述のニムラナ工業団地での投資（新規・拡張）を表明した企業は9社に上る（添付資料表参照）。また、フジシルバーテック（Fuji Silvertech India）はニムラナ近郊に位置する新たな日本工業団地ギロットへの投資を表明し、同団地に進出する日系企業第1号となる見込みだ。

（広木拓）