英国、米ノースカロライナ州と覚書締結、インディアナ州に続き2例目

英国政府は7月20日、米国のノースカロライナ州と貿易・経済発展に向けた覚書（MoU）を締結したことを発表した（英国政府プレスリリース）。英国が米国の州政府との間で、同様の覚書を締結するのはインディアナ州に続いて2州目となる（2022年6月6日記事参照）。インディアナ州との覚書と同様、双方の貿易・投資に関する不要な障壁撤廃や、手続きの削減を目指す内容となっている。英国政府によれば、同州への2021年の財の輸出額は16億ドルとなり、先に覚書を締結したインディアナ州の14億ドルを上回っている（添付資料表1、表2参照）。

インディアナ州との覚書と同様に、政府は今回の覚書をクリーンテックやエネルギーインフラといった分野での協力促進につながるものと位置付けている。また、今回の覚書でもグリーン貿易の成長を加速させることを目指すとしており、電気自動車（EV）や洋上風力を特筆して挙げている。

このほか、覚書の目標としては、両地域の人々の結びつきの強化や、政府調達手続きにおける機会の発展などが掲げられている。こうした目標に向けて、両地域間でのベストプラクティスの共有や、政策協調や市場開発の深化などに向けた政府ミッションの実施、クリーンエネルギー市場の強化や企業の競争力拡大に向けた民間セクター間でのパートナーシップの促進、ライフサイエンスや先端技術などを含む分野への資本投資の実施促進や機会の創出などの活動を行うとしている。一方で、優先的な協力分野に関する独立した章は設けられていないほか、覚書の実行に向けたワーキンググループについても具体的な参加者や開催頻度は示されていないなど、インディアナ州との覚書と比較して抽象的な内容になっているといえる。また、インディアナ州との覚書は一方の当事者によって終了されるまで有効とされているが、今回の覚書については終了あるいは更新されない限り5年間という有効期間が設けられている。

他の州との覚書について英国政府は、今後数カ月以内にオクラホマ州とサウスカロライナ州との間での締結を計画しているとした。

（山田恭之）