国外でのクレジットカード利用への所得・個人資産税率を引き上げ

アルゼンチン公共歳入連邦管理庁（AFIP）は7月14日、AFIP一般決議5232/2022号を公布し、クレジットカードを国外で使用した場合、またはクレジットカードで国外から財やサービスを購入した場合に課税される所得・個人資産税の税率を35％から45％に引き上げた。国内で発行されたクレジットカードによる消費が対象となる。本決議は即日施行した。AFIPは、財政の均衡を目的に今回の規制を導入したとしている。

アルゼンチンでは、外貨を購入する（注1）、あるいは、国内で発行されたクレジットカードで国外から財やサービスを購入する際、包括連帯税（通称、パイス税）と所得・個人資産税が課税される。消費の内容によっては所得・個人資産税の控除対象となり、還付を受けることができる。

これまでは、外貨購入および国外からの財やサービスの購入ともに包括連帯税30％（注2）と所得・個人資産税35％が課税されていた。今回の決議により、国外からの財やサービスの購入に課される所得・個人所得税の税率が45％に引き上げられた。なお、外貨購入に課される税率に変更はない。

（注1）個人による1カ月当たりの外貨購入額の上限は200ドル。詳細は2019年10月29日記事参照。

（注2）デジタルサービスの購入に課される税率は8％。

（西澤裕介）