第2四半期の米新車販売、続く在庫不足の影響で前年同期比2割減の352万台

モーターインテリジェンスの発表（7月1日）によると、米国の2022年第2四半期（4～6月）の新車販売台数は、前年同期比20.4％減の352万3,018台となった（添付資料表１参照）。直近では、2021年第3四半期（7～9月）以降2桁減が続いており、半導体のほか部品供給の停滞による車両の在庫不足が主な要因だとする見方が多い。自動車関連サービス企業のコックスオートモーティブによると、6月時点での新車の在庫日数は1年前のレベルから15％以上減少した。

部門別にみると、乗用車が前年同期比27.4％減の77万9,749台、小型トラックが18.2％減の274万3,269台となり、車種別では、メルセデスベンツ「Sクラス」などが好調だった大型乗用車（14.2％増）以外の全てで減少した。また、小型トラックが全車種に占める割合は前年同期比2.2％ポイント増の77.9％と伸びており、大型で高価格帯の車両の人気が続いている。さらに、在庫不足を理由に各メーカーが購入者向けに提供する割引額を大幅に抑制していることも相まって、車両販売価格は過去最高水準に達した。第2四半期の1台当たりの平均割引額は前年同期比59.1％減の1,228ドルと減少し、車両の推定平均価格は2013年以降で最高値の4万4,670ドルとなった（トゥルーカー・ドットコム6月29日）。

主要メーカー別にみると、テスラとフォード以外のメーカーが前年同期比減となった（添付資料表2参照）。シェアでは、ゼネラルモーターズ（GM）がトヨタを上回って5四半期ぶりの首位となったが、前年同期と比べると15.4％減の57万8,639台だった。同社の販売台数については、スポーツ用多目的車（SUV）「トラバース」やピックアップトラック「シルバラード」などが押し下げ要因となった。次いで、トヨタが22.9％減の53万1,105台で、SUV「ハイランダー」や乗用車「カムリ」の落ち込みが影響した。フォードは1.8％増の48万558台で、SUV「ブロンコ」やピックアップトラック「マーベリック」などが好調だった。ステランティスは15.8％減の41万225台、ホンダは50.7％減の23万9,789台、現代は21.1％減の19万8,136台、日産は38.6％減の18万3,171台、起亜は16.8％減の18万2,146台となっている。そうした中、電気自動車（EV）メーカーのテスラは前年同月比88.7％増の14万3,875台と大幅に伸び、スバル（18.3％減、13万1,449台）、フォルクスワーゲン（VW）（32.4％減、12万7,694台）を上回り、メーカー別シェア第9位に浮上した。

新車販売台数のうち、ハイブリッド車（HEV)、バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV)、燃料電池車（FCV）を合わせた電動車両は、前年同期比18.2％増の45万2,879台と大幅に伸び、全車に占める割合は12.9％に達した。中でも、BEVは77.8％増と大きく伸び、HEV（20万3,080台）を超える21万1,808台となった。また、BEVが全車に占める割合は前年同期の2.7％から、6.0％に増加した。主要メーカー別にみると、同市場はシェア71.5％を占めるテスラの独壇場で、フォードが6.0％、起亜が4.9％、現代が4.1％で続いている。好調なEV販売の背景には、販売モデル数の増加に加え、2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻の影響で、ガソリン価格が6月最終週の時点で1ガロン4.71ドルの高値となっていることも関係しているとみられている。

複数の専門機関が2022年販売予測を下方修正

2022年の年間販売台数に関し、半導体をはじめとする部品の供給不足が長引くとの見方から、複数の専門機関が年初の予測を下方修正している。LMCオートモーティブは1,590万台から1,530万台、コックスオートモーティブは1,600万台から1,440万台に大幅に修正した（添付資料図参照）。

（大原典子）