テレワークに関する労働安全規格の草案を官報公示

メキシコ労働社会保障省（STPS）は7月15日、テレワークに関する労働安全規格であるメキシコ公式規格の草案（PROY-NOM-037-STPS-2022）を官報公示した。「新型コロナ禍」で採用が拡大したテレワークに関しては、2021年1月11日に連邦労働法（LFT）が改正され、テレワークの定義や条件、雇用主の義務などを法制化した（2021年1月13日記事参照）。改正後のLFT第330-J条および2021年1月11日付LFT改正令の付則第2条は、STPSが、人間工学的要素、メンタルヘルス、その他のテレワークに伴うリスクを考慮した上で、本改正の施行後18カ月以内にテレワークに関する安全衛生基準をメキシコ公式規格（NOM）として作成することを定めており、今回公示されたのはその草案となる。草案の公示から60日間は、草案に対する変更案の公募が行われ、同見解を考慮した上で最終的なNOMが策定され、官報で公布される。NOMは公布から180日後に発効する。変更案は、ワードファイルで3列の表のかたちで作成する必要があり、第1列は変更対象となる条項（番号）、第2列は変更内容、第3列は変更が必要な理由を記載する。

今回のNOMの主な規定内容は、以下のとおり。

1. テレワーク導入に際する雇用主の義務（5.1～5.13）
2. テレワークで働く労働者の義務（6.1～6.9）
3. 働く場所の安全や健康のための条件（7.1～7.3）
4. 研修・訓練（8.1）
5. 履行検証機関と検証方法、監視機関（9.1～9.4、10.1～10.4、11）

1.に関して重要なのは、テレワークでは働く労働者のリストを整備すること、「テレワーク導入策（Política de Teletrabajo）」を策定すること、労働者が働く場所を実際に訪問するか、質問票を用意して労働者に回答してもらうことにより、「職場環境検証リスト」を作成すること、労働者がテレワークに用いる情報通信技術（ICT）機器のメンテナンス計画・方法などを文書化すること、職場における事故（疲労、メンタル障害など）の報告体制を整備し適切に対処すること、などだ。「テレワーク導入策」に盛り込む内容はNOMの「参照ガイド4」として記載されているほか、「職場環境検証リスト」作成に向けた労働者への質問票のひな型が「参照ガイド1」として記載されている。

当局が事業所査察で規格順守を監視

5.については、NOMの履行について第三者機関の検証を受ける義務はない。雇用主の選択肢として検証機関に検証を依頼することは可能（9.1）だが、基本的にはSTPSが事業所査察を行う際に、同NOMを順守しているかどうかを検証する。査察の際に検証される内容や方法については、NOMの10.3に詳細に規定されている。査察の結果、NOMを順守していないと判断された場合、罰則が科される可能性がある。

（中畑貴雄）