米中で進む自国主導枠組みへの太平洋島しょ国の取り込み、ジェトロ月例レポート（2022年4月）

ジェトロは6月1日、米国の対中国関連政策についてとりまとめた2022年4月分の月例レポートを公表(564KB)した。本レポートは、日本企業が米中関係に関する米国の動向を把握できるよう、2021年7月から毎月分を作成し特集ページに連載している。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く2022年4月、国際政治・経済は欧米諸国のウクライナ支援対策が軸となって展開したが、米中関係の文脈を中長期的観点からみたときの注目点として、南太平洋の島しょ国ソロモン諸島と中国との安全保障に関する協定締結に関する発表と、これを受けたバイデン政権の外交努力が挙げられた。また、米国内の競争力強化に向けて上下両院で可決した法案の一本化に向けた動きも注目された。

中国外務省は4月19日、ソロモン諸島との間で安全保障協定を締結したことを発表した。これを受けてホワイトハウスは4月22日、キャンベルNSCインド太平洋調整官らが同国を訪問してマナセ・ダムカナ・ソガバレ首相らと会談を行い、ソロモン諸島の国民の福祉向上のための支援策を含む両国間の協力分野に関する意見交換を行ったと発表した。5月26日にはフィジーのインド太平洋経済枠組み協定（IPEF）参加が発表されたが（2022年5月30日記事参照）、米中それぞれが主導する地域枠組みに各国を取り込もうとする動きは、太平洋島しょ国で顕著だった。

一方、中国との競争を念頭に提案されている、米国内の半導体産業の強化を含む競争力強化に向けての法案（America COMPETES Act 法案、USICA法案）については、両院で可決された法案の相違点を調整するために合同委員会での調整が行われることとなった（2022年4月11日記事参照）。同法案はバイデン政権や産業界による積極的な議会関係者への働き掛けもあり、一本化に向けた動きが進んでいるが、中間選挙を見据えた民主、共和両党の駆け引きにより、調整が長期化する可能性もある。そのため、法案がいつとりまとめられ、制定されることになるのかについては、依然として不透明となっており、今後の動向が注目される。

ジェトロの月例レポートは、こちらの特集ページからさかのぼって閲覧が可能。米中関係に関する中国の動向も確認できるため、適宜、情報収集に役立ててほしい。

（滝本慎一郎）