自動車の売上税減免措置、予定どおり6月末で終了

マレーシア財務省は6月20日、新型コロナウイルス感染を受けた景気刺激策として導入中の新車購入時の売上税減免について、予定どおり6月30日をもって終了すると発表した（財務省声明、マレー語のみ）。売上税の減免は、短期経済回復計画の一環として2020年6月に導入した措置（2020年6月11日記事参照）。国内で組み立てる完全ノックダウン（CKD）車で100％、中古車を含む輸入完成車で50％、売上税を減税するもので、産業界の要望によりこれまで3回にわたり終了期限が延長してきた（2021年1月6日、2021年6月8日、2021年11月5日記事参照）。

半導体不足によるサプライチェーン混乱や原材料費の高騰の影響で、新車の納入に遅れが生じていることなどから、さらなる措置延長を求める声もあったが、財務省は税収減の懸念も背景に予定どおりの終了を決定した。財務省は上記の声明で、売上税減免措置を講じた期間中に86万8,422台の車両が販売され、税収減は47億リンギ（約1,457億円、1リンギ＝約31円）に上ると明らかにした。

他方で、6月末までに購入予約を完了した車両は、2023年3月31日までに道路交通局（JPJ）に車両登録を行えば減免措置の対象となる。上記のとおり、足元で26万台以上の車両が未納入であることを受けての救済措置だ。マレーシア自動車連盟（MAA）はこうした中、6月の自動車販売は、同措置終了前の駆け込み需要により増加すると予想している。

（吾郷伊都子）