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乗用車の売上税減免措置、6月30日まで延長

(マレーシア)

クアラルンプール発

2021年01月06日

マレーシア財務省は12月29日、自動車産業の発展促進を後押しするため、乗用車に対する売上税の減免措置を6月30日まで延長することを発表した。税率10%に対し、国内組み立て車とコンプリートノックダウン(CKD)は100%、中古車を含む輸入完成車は50%が減税となる。乗用車には多目的車(MPV)、スポーツ用多目的車(SUV)も含まれる。

新車販売を後押し

乗用車の売上税減免措置は、政府が6月5日に新型コロナウイルス対策の景気刺激策として打ち出した「短期経済回復計画」の中で発表した施策の1つで、当初は2020年6月15日から12月31日までの実施としていた。この措置が奏功し、2020年6月以降の月別新車販売台数は前年同月比で増加を続け、通年目標の47万台を達成する見込みだ。

マレーシア自動車連盟(MAA)によると、MAAは12月31日の減税措置終了に先立ち、政府に対して6月末までの延長措置を要請したものの、12月23日に要請を却下する返事があったという。だが、一転して申し入れが受け入れられたかたちとなった(「ニュー・ストレーツ・タイムズ」紙12月29日)。

マレーシア国内の自動車メーカーに電子部品をはじめとする車載製品を納めている日系企業も多く、この減税措置の延長問題には注目が集まっていた。

(田中麻理)

(マレーシア)

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