中央銀行、外資10％以上の企業も外貨強制両替の免除対象に

ミャンマー中央銀行は6月7日に開催した外国為替取引の公認ディーラーである銀行とのオンライン会議で、外国の資本が10％以上出資したDICA登録企業（注）も外貨の現地通貨チャットへの両替義務における免除対象だと発言し、その内容が6月16日付の議事録で確認された。

中央銀行は、ミャンマー投資委員会（MIC）の許可により進めている外国直接投資事業や経済特別区（SEZ）内の投資事業、そして地方政府によるエンドースメント企業などを外貨両替義務の免除対象と発表していたが（2022年4月22日記事、5月18日記事参照）、今回の外国資本10％以上の企業が強制両替の免除対象とされることで、ほとんどの日系企業が強制両替の免除対象に含まれることになった。免除対象企業は、手持ちの外貨を国外送金する際の外国為替監督委員会の承認が不要となる。銀行関係者の話によると、送金に必要となる書類をきちんとそろえる必要はあるが、国外送金は可能とのことだ。

ただし、免除対象になったとしても、全ての外国為替取引が自由にできるわけではないことに留意が必要だ。例えば、手持ちがチャットしかなく、外貨を購入して輸入代金の決済や海外からの借り入れに対する元利金の支払いを行う場合などは、外国為替監督委員会の承認が必要だが、なかなか承認が下りないのが実態となっている。

（注）投資企業管理局（DICA）に登録された会社。

（アジア大洋州課）