地方政府によるエンドースメント企業も外貨強制両替の免除対象へ

ミャンマー中央銀行は5月16日付で、地方政府の投資委員会からエンドースメント（注）を受けた投資事業についても、外貨の現地通貨チャットへの両替義務における免除対象とすると通知した。

中央銀行は4月20日付で、「ミャンマー投資委員会（MIC）の許可により進めている外国直接投資事業」を外貨両替義務の免除対象と発表していた（2022年4月22日記事参照）。MICの許可には、投資法で定められた事業のMIC許可とエンドースメントが含まれると一般的に理解されているが、地方政府の投資委員会からエンドースメントを受けた事業が免除対象に含まれるのか否かが不明で、銀行側が両替義務の対象かどうかを判断できないなど、実務上の混乱が生じていた。今回の通知で、地方政府の投資委員会からエンドースメントを受けた企業も外貨両替義務の免除対象と明確化されたことで、今後、実務上の混乱が解消されることが期待される。

（注）エンドースメントとは、税務上の恩典や不動産の長期リースが必要な投資、かつ、金額が小規模な投資に対して与えられる許可形態で、500万ドル以下のエンドースメントは地方政府の投資委員会に権限が委譲されている。

（アジア大洋州課）