米ニューヨーク州、22の太陽光発電所の建設計画発表

(米国)

ニューヨーク発

2022年06月10日

米国ニューヨーク(NY)州は6月2日、22の太陽光発電所の新たな建設計画を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。NY州では2030年までに州内の電力供給の70%を再生可能エネルギー電源とする、また2040年までに電力部門を脱炭素化するという目標を掲げており、今回のプロジェクトでその目標に大きく近づくとしている。

22のプロジェクトによる民間投資の総額は約27億ドル、3,000人を超える雇用を生み出すとしており、総発電量は年間450万メガワット(MW)で、少なくとも今後20年間で62万棟以上の住宅の電力供給量を賄えるとしている。また、炭素排出の削減は年間220万トン以上で、これは自動車の排出量にして毎年49万2,000台分以上の削減に相当するとしている。

主な発電所としては、ナイアガラ郡のリッジビュー・ソーラーエネルギーセンター〔350メガワット時(MWh)規模〕、モホークバレーのコロンビア・ソーラーエネルギーセンター(350MWh規模)、NY市周辺のフォートエドワード・ソーラープロジェクト(100MWh規模)、ハーベストヒルズ・ソーラー2プロジェクト(100MWh規模)などで、計画の範囲は州全体に及んでいる。

NY州では、2021年12月に2030年までに少なくとも総発電容量10ギガワット(GW)の太陽光発電所を建設すると発表している。それまでの2025年までに6GWという目標から実質的に上乗せしていることなどから、再エネの中でも太陽光発電に特に力を入れていることがわかる。また、NY州では現在120もの太陽光や風力発電向けの送電網を開発中で、完了すれば1万4,200MWを超える電力送電網が完成するとしている。2022年1月に発表された洋上風力発電インフラへの5億ドルの投資計画や(2022年1月17日記事参照)、4月に承認されたカナダからNY市への再エネ送電網の敷設など(2022年4月20日記事参照)、再エネ発電に関連してインフラ面の投資も活発になってきている。

(宮野慶太)

(米国)

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