新型コロナ禍の規制措置を緩和、マスク着用義務を一部撤廃

タイ政府の新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）は6月23日、非常事態令第9条に基づく新たな措置（決定第46号）を公表、同日の官報で公示し、発効した。政府は6月1日から、2005年非常事態令に基づく措置を2カ月間延長、CCSAも同措置に基づき決定45号を発効していた（2022年6月2日記事参照）。

今回の措置を講じる理由について、CCSAは「タイ国内では新型コロナウイルス感染状況は改善しており、新規の患者数や死亡者数も減少傾向にある。こうした状況もあり、国内外の人々の往来を活発化させ、規制緩和を実施してきた。これらは、エンデミック（一定期間で繰り返す流行）への移行に向けての準備だと認識。政府は規制の緩和と感染拡大を予防しながら、引き続き現状を管理する必要があると判断した」としている。

決定第46号の主なポイントは以下のとおり。

1. 管理区域の再指定：タイ全土を監視区域（グリーンゾーン）とする。観光サンドボックスエリア「ブルーゾーン」（2021年10月27日記事参照）は廃止する。
2. グリーンゾーンで飲食店内での酒類販売と消費を許可。バーや娯楽施設なども、感染防止対策を講じた上で営業を許可する。
3. その他の規制内容：決定第37号、44号、45号の内容を引き続き適用する。
4. マスク着用義務を緩和：マスクの着用を推奨する。混雑した場所や風通しの悪い場所にいる場合、また、高齢者、基礎疾患、呼吸器に疾患がある者などは引き続き、マスクを着用すべき。新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者などに対しては、引き続きマスク着用を義務付ける。
5. 移民労働者の県境移動と県内移動に関する規制緩和：各都県知事は現行法に従い、正常に移動できるよう規制措置の緩和を検討する。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）