新型コロナ禍の規制措置を緩和、マスク着用義務を一部撤廃

(タイ)

バンコク発

2022年06月28日

タイ政府の新型コロナウイルス状況管理センター(CCSA)は6月23日、非常事態令第9条に基づく新たな措置(決定第46号)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを公表、同日の官報で公示し、発効した。政府は6月1日から、2005年非常事態令に基づく措置を2カ月間延長、CCSAも同措置に基づき決定45号を発効していた(2022年6月2日記事参照)。

今回の措置を講じる理由について、CCSAは「タイ国内では新型コロナウイルス感染状況は改善しており、新規の患者数や死亡者数も減少傾向にある。こうした状況もあり、国内外の人々の往来を活発化させ、規制緩和を実施してきた。これらは、エンデミック(一定期間で繰り返す流行)への移行に向けての準備だと認識。政府は規制の緩和と感染拡大を予防しながら、引き続き現状を管理する必要があると判断した」としている。

決定第46号の主なポイントは以下のとおり。

  1. 管理区域の再指定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます:タイ全土を監視区域(グリーンゾーン)とする。観光サンドボックスエリア「ブルーゾーン」(2021年10月27日記事参照)は廃止する。
  2. グリーンゾーンで飲食店内での酒類販売と消費を許可。バーや娯楽施設なども、感染防止対策を講じた上で営業を許可する。
  3. その他の規制内容:決定第37号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます44号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます45号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますの内容を引き続き適用する。
  4. マスク着用義務を緩和:マスクの着用を推奨する。混雑した場所や風通しの悪い場所にいる場合、また、高齢者、基礎疾患、呼吸器に疾患がある者などは引き続き、マスクを着用すべき。新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者などに対しては、引き続きマスク着用を義務付ける。
  5. 移民労働者の県境移動と県内移動に関する規制緩和:各都県知事は現行法に従い、正常に移動できるよう規制措置の緩和を検討する。

(岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー)

(タイ)

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