米民主党上院議員34人、バイデン大統領に中絶の権利保護を要請

米国最高裁判所が6月24日に女性の人工妊娠中絶権を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を破棄した（2022年6月26日記事参照）ことを受けて、米上院保健・教育・労働・年金委員長のパティ・マレー議員（民主党、ワシントン州選出）はじめ34人の民主党上院議員は翌25日、ジョー・バイデン大統領宛ての書簡を出し、中絶の権利を保護するために直ちに行動を起こすことを要請した。

書簡では、「半数近くの州では、最高裁判所の判決が下されるとすぐに、中絶を禁止するか、厳しく制限したりする法律を既に制定している。多くの州がこれらの法律を直ちに制定し、少なくとも数十の州が、今後数日から数週間で追随するとみられている。これらの法律によって、何百万人もの国民が本質的な生殖医療を利用できなくなる」と説明している。

さらに、「政権が利用できるあらゆる措置を講じ、連邦政府機関全体で女性が中絶やその他の生殖医療にアクセスできるよう支援し、この壊滅的で極端な決定によって、最も厳しい負担に直面する人々を保護するよう要請する」と結んでいる。

州政府レベルでは、西海岸の3州の知事（いずれも民主党）が共同で中絶や避妊薬を含む生殖医療へのアクセスを守るためのコミットメントを発表する動きもある（2022年6月28日記事参照）。

11月の中間選挙では、中絶問題が重要な争点の1つとなるとみられており、バイデン大統領の支持率が低迷する中、民主党は経済よりも中絶問題などに焦点を当てることで票の獲得を目指すのではないかという見方も出ている。

（松岡智恵子）