韓国政府、「緊急経済閣僚会議」を開催、追加の物価対策を策定

韓国の企画財政部は6月19日、チュ・ギョンホ経済副総理兼企画財政部長官主宰の第1回「緊急経済閣僚会議」を開催し、前政権の物価対策を継承しつつ、当面の追加物価高騰対策を以下のとおり取りまとめた（2022年5月11日記事参照）。

1.公共料金

（1）2022年下期の道路通行料・鉄道運賃・郵便料金・上下水道料金など中央、地方の公共料金は凍結を原則とする。

（2）電気・ガス料金は、世界的なエネルギー価格の高騰により生産原価の負担が増している中、企業の経営効率化を前提として引き上げ幅を最小化する。

2.石油類

（1）油類税の引き下げ幅を7月から年末にかけて法律上の最大限度である37％まで拡大し、小売価格に反映する。

（2）貨物・運送業界の油類コスト負担を軽減するため、軽油の油価連動補助金の支援の基準価格（注1）を1リットル当たり1,750ウォン（約175円、1ウォン＝約0.1円）から1,700ウォンに引き下げる。

（3）国内線向け航空燃料に関税割当を適用し、8月から12月まで関税を3％から0％に引き下げ、利用者のサーチャージを最小化する。

（4）公共交通機関の利用促進のため、クレジットカードで支払った公共交通機関料金の所得控除率を40％から80％（限度100万ウォン）に引き上げる。

3.農畜水産物

（1）価格が不安定なジャガイモ、タマネギ、ニンニクなどは政府備蓄を放出し、市場への供給を拡大する（注2）。

（2）ジャガイモなど不足する農産物は、韓国の農水産食品流通公社（aT）を通じ、緊急輸入を検討する。

（3）豚肉の関税割当枠について、割当枠の5万トンを早急に輸入するともに、さらに5万トンの割当枠追加を推進する。

（4）スケソウダラの価格安定のため、中小の加工事業者向けに原料購入資金の融資（200億ウォン規模）を行う。

（5）漁業者向けの油価連動補助金（注3）を交付し、生産原価の軽減につなげる。

（6）小麦粉の価格安定支援事業を７月から開始する（注4）。

（注1）基準価格の超過分の50％を政府が支援する制度。

（注2）タマネギは6月3日以降、1日60トンを放出、ジャガイモは368万トンを6月15日から7月5日にかけて、1日20トンを放出。

（注3）基準価格は1リットル当たり1,100ウォン、6月1日～10月31日の時限措置。

（注4）小麦粉の価格引き上げ幅を10％以下に抑制した企業を対象に一定の支援を行う。

（当間正明）