4月の消費者物価上昇率は4.8％、政府の物価対策をレビュー

韓国の企画財政部は5月3日、物価問題に関する閣僚会議を開催した（2022年4月8日記事参照）。同会議では、4月の消費者物価上昇率が前年同月比で4.8％（注1）と、2008年10月以来の高水準を記録したことを受け、政府の物価対策をレビューした。

同会議を主宰したホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官は、消費者物価の上昇について、「農畜産水産物は相対的に安定していたが、原油を含む石油類は3月の31.2％の上昇に続いて、4月も34.4％上昇し、加工食品・外食なども上昇傾向が続いた（注2）」「主要先進国の物価もウクライナ問題の長期化の影響などで前例のない高水準を続け、当分の間は物価上昇圧力が続くと予想される」と分析した。

これまでの対応措置については、5月1日から適用している油類税の30％引き下げの効果が早期に価格に反映されるよう業界と調整するとしたほか、主要な原材料・穀物に対する関税割当の適用と代替原料への割当枠の拡大などを通した、国内の製造業や食品業界の負担の軽減に期待感を示した。その他、備蓄油の放出など追加的措置の実施についても、再確認を行った（添付資料表参照）。

（注1）消費者物価上昇率の推移（前年同月比）は、2021年9月：2.4％、2021年10月：3.2％、2021年11月：3.8％、2021年12月：3.7％、2022年1月：3.6％、2022年2月：3.7％、2022年3月：4.1％、2022年4月：4.8％。

（注2）品目別の消費者物価上昇率（2022年3月→4月）は、農畜水産物：0.4％→1.9％、石油類：31.2％→34.4％、加工食品：6.4％→7.2％、外食：6.6％→6.6％。

（当間正明）