天津市、全市民対象のPCR検査を再び実施、サービス業への支援策も発表

中国の天津市では、2月24日から5月22日までの新型コロナウイルス累計感染者数が728人(うち22日時点で入院治療中は112人)、累計無症状感染者数が484人となった。同市政府は5月25日と27日に全市民を対象とするPCR検査を実施した。その後も幾つかの区では､全区民を対象とするPCR検査を実施している(30日時点)｡同市では5月15日、21日、22日にも全市民対象のPCR検査を行っていた（2022年5月24日記事参照）。

防疫対策強化の一環として、同市和平区では5月25日から3日間、区内全域で人の移動を抑制する「静態管理」を実施し､28日から暫定的にさらに3日間期間を延長した。区内では在宅勤務を奨励するほか、区内住民に対し、小区（住宅団地）や街道・区（行政単位）から離れず、不必要な外出をしないよう求めた。そのほか、区内の公共バス・地下鉄の運行停止や、スーパー、薬局など生活物資を扱う店舗以外の営業停止などの措置が講じられた。

天津市発展改革委員会など14部門は5月24日、新型コロナ感染拡大により大きな影響を受けたサービス業向け支援策として、「サービス業分野の困難な状況にある業種の発展回復促進に関する若干の措置」を発表した。同措置は2月に中国政府が発表した「サービス業分野の困難な状況にある業種の発展回復促進に関する若干の政策」（2022年2月25日記事参照）を踏まえたもの。

同措置で示した主な支援内容は以下のとおり。

• サービス業全般：増値税などの減税、減価償却の前倒し計上などを継続して実施。失業保険料の納付率を段階的に1.0％に引き下げる政策を2023年7月31日まで延長。
• 飲食業、小売業、観光業、航空業､道路・水路・鉄道輸送業：養老保険料、失業保険料、労災保険料の段階的な納付猶予を実施。猶予期間は養老保険が3カ月、失業保険と労災保険については1年以内とする。猶予期間中は延滞金を免除する。
• 中央国有企業（注）所有物件に入居する小規模・零細企業や個人事業主の家賃を一定期間減免。具体的には、2022年に新型コロナ感染の中・高リスク地域に指定された地域が所在する県レベルの行政区域で中央国有企業の物件に入居している小規模・零細企業、個人事業主に対し、2022年の支払い家賃の6カ月分、それ以外の地域では3カ月分の家賃を減免。

（注）国有資産監督管理委員会が政府を代表して、出資者の権限を行使する国有企業。

（趙薇）