ASEANの社会課題をデジタル解決、ジェトロ報告書

ジェトロは5月18日、「ASEANにおける社会課題動向調査」を発表した。成長著しく、今後も成長が期待できるASEANだが、新型コロナウイルス前から一部の国では成長率に頭打ち感が見え始めた。景気の循環要因であれば、景気には好不況があるので、一時的な減速は一過性の出来事と見なされる。他方、成長の伸び悩みが続く場合は、各国の経済・社会課題が成長の妨げとなっている可能性がある。そのため、近年、各国は社会課題を解決する手段として経済のデジタル化政策を打ち出してきた。

社会課題は「新型コロナ」を経て、より複合的になってきた。具体的には、これまでの課題に三密（密閉・密集・密接）回避を考慮する必要性や、感染拡大回避のために各国が取り入れた都市封鎖（ロックダウン）に伴う物流網の寸断・停滞から生じる課題にも向き合う必要がでてきた（2020年11月9日付地域・分析レポート参照）。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、ヘルスケア分野では、遠隔医療サービスを展開する企業が本格的にビジネスを開始した。また、環境問題への関心の高まりから、再生可能エネルギーや資源の効率利用をミッションとするスタートアップのビジネス展開もみられた。

今回の報告書は5節から構成されている。第1節は報告書のまとめとし、第2節では調査概要を記載している。第3節でASEANの社会課題を分野ごとに概観している。第4節は各分野も政府・企業の取り組みに焦点を当て、最後に結論としている。

（新田浩之）