カンボジア商工会議所とジェトロ、投資促進などの分野で覚書を締結

カンボジア商工会議所（CCC）とジェトロは5月5日、カンボジアおよびASEAN域内などにおける日系企業の貿易・投資促進や、ASEANへの政策提言などにおいて協力していくことで一致し、覚書を締結した。カンボジアがASEAN議長国を務める2022年は、CCCがASEANビジネス諮問委員会（ASEAN-BAC、注1）および東アジアビジネス諮問委員会（EABC、注2）で重要な役割を担っており、ジェトロはCCCと協力し、カンボジアのみならずASEANへの日系企業の関心を高めるのが狙いだ。

ジェトロ・プノンペン事務所は2010年の設立以来、CCCとともに日系企業のカンボジアへの輸出促進や投資誘致活動などに取り組んできた。直近では、化粧品や農業機械・資材分野での商談会実施にあたり、CCCがカンボジア企業のバイヤー発掘を行っている。本覚書では、これらの取り組みを明文化するとともに、ASEAN議長国として注目が集まるカンボジアに、日系企業からの投資を呼び込むためのイベントをCCCと共催するとしている。

また、2022年のASEAN-BACおよびEABCの議長には、CCC会長のキット・メン氏が就任している。ASEAN首脳会合の併催イベントとしてASEAN－BACが主催するASEANビジネス投資サミット（2021年11月1日記事参照）や、ASEANの経済担当相などへの政策提言作成においても、ジェトロはASEAN域内の日系企業とのつながりを生かすCCCに協力する。

キット・メンCCC会長は「カンボジアは『新型コロナ禍』の影響から立ち直りつつある一方、直近のウクライナ情勢により世界経済は新たな困難に直面している」とした上で、「本覚書により日本企業の活動が促進されることを期待する」と述べた。

（注1）ASEAN-BACは、ASEAN各首脳が指名したASEAN加盟10カ国の産業界代表からなる組織で、ASEAN首脳会合や経済担当相との対話の場で政策提言を行う。

（注2）EABCは、ASEANおよび日本、中国、韓国の計13カ国の産業界代表からなる組織で、ASEAN＋3経済大臣会合などで民間企業の声を代弁し、政策提言活動を行っている。

（上野渉、井上良太）