ジェトロ、台湾の半導体関連政策と主要企業のサプライチェーン報告書を掲載

(台湾)

中国北アジア課

2022年05月25日

ジェトロは5月25日、日本台湾交流協会の協力の下「台湾における半導体産業について~台湾の関連政策と主要企業のサプライチェーン調査~」(以下、本レポート)をまとめた。

台湾は世界の半導体受託製造分野で世界の60%以上のシェアを占めることから、台湾の半導体産業動向には世界各国の注目が集まっている。本レポートでは主に、(1)台湾当局による半導体関連政策、(2)台湾半導体企業の対外ビジネス戦略、(3)台湾半導体産業の制約要因と対応について包括的にまとめた。

台湾当局の半導体分野における産業政策は、台湾が半導体産業の育成を開始した1970年代から実施されているが、2020年以降は特に、半導体製造技術の強化を支援する政策、半導体分野における高度人材確保を目的とする政策、半導体の製造設備および材料に関連する技術開発などに力を入れている。

台湾の半導体関連企業の対外ビジネス戦略として、TSMCなどの主要企業の海外進出動向のほか、台湾半導体企業の海外投資に関する台湾当局による管理規定および欧米や中国の半導体産業誘致策についてもまとめた。

台湾の半導体産業の発展に向けた制約要因については、従来から指摘されている、産業用地、水、電力、人材の不足の現状と台湾当局および半導体企業の対応を紹介した。水不足に対しては2017年~2031年までの長期計画である「工業用水安定供給アクションプラン」が進行中で、計画完了時には節水効果と台湾全域への十分な給水量の増加を見込む。電力については、台湾当局は2050年カーボンニュートラルの目標を掲げており、目標達成のため再生可能エネルギー比率の引き上げに取り組んでいる。また、契約容量が5,000キロワット(kW)以上の電力使用者に対して、2025年までに再エネ比率が契約容量の一定割合とすることが義務付けるなど、台湾当局は、再エネ比率引き上げと電力の安定供給を両立する方策を模索している。

本レポートの巻末には、台湾の主要半導体企業各社のプロフィールを製造工程別に掲載した。台湾半導体企業ダイレクトリーとしても活用いただきたい。

(江田真由美)

(台湾)

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