コロンビア大統領選まで10日、急進左派ペトロ氏が支持率トップ

5月29日に第1回投票が行われるコロンビア大統領選挙まで10日となった。調査会社セントロ・ナシオナル・デ・コンスルトリアの最新の世論調査（注1）によると、「大統領選が明日だったら誰に投票するか」との質問では、急進左派のグスタボ・ペトロ氏が38％でトップとなり、中道右派のフェデリコ・グティエレス氏（23％）に15ポイントの差をつけた。「決選投票でペトロ氏とグティエレス氏のどちらに投票するか」との質問では、ペトロ氏が47％、グティエレス氏が39％で、前回とほぼ変わらない結果となった（2022年4月7日記事参照）。既存政治の改革を掲げるペトロ氏が、一貫して高い支持率を維持している。

ペトロ氏は、カリブ海沿岸のコルドバ県出身の62歳。2012～2015年にボゴタ市長を務めた。2018年の大統領選に立候補し決選投票まで残ったが、得票率41.81％でイバン・ドゥケ大統領に敗れた。​市長時代には、低所得層向けに毎月6,000リットルの上水道を無償供給、路上生活者らへ移動式医療・食料サービスを提供など、手厚い社会保障政策を実施した。一方、ごみ収集事業の公営化に取り組んだ際には、委託先が十分な収集能力を備えていないことが判明し、3日間、ボゴタ市内にごみが放置されるなど公衆衛生上の問題が発生し、35日間、市長職を解かれた。市政運営の評価については、良いと評価する人が就任時に22％、離任時には19％と、低評価が続いた（注2）。

ペトロ氏の大統領選の主な公約は、以下のとおり。

• 経済：採掘業中心の経済から、環境を重視した知識集約型の農業・産業経済への転換。
• 貿易：貿易協定の再交渉。国内生産できる農産物や農産生産資材の輸入停止。
• 外交：アンデス共同体、国連、EU、米国、中国、日本、韓国、東南アジアとの連携強化。ベネズエラとの外交関係再開。
• 和平：FARCとの和平合意履行推進、ELN（民族解放軍）との交渉再開。
• 社会保障：上水道、ガス、電気、インターネット、住宅提供の保障。
• 税制：富裕層の金融所得に対する課税強化で14兆ペソ（約4,480億円、1ペソ＝約0.032円）の税収増。
• 教育：公立高等教育無償化

（注1）5月2～13日に実施。6,204人から回答を得た。

（注2）調査会社シフラス＆コンセプトスが2015年7月8日～8月23日に実施した世論調査による。

（茗荷谷奏）