米内務省、バイデン政権2度目の洋上風力発電リース権入札成立、総額3億1,500万ドル

米国内務省海洋エネルギー管理局は5月11日、ノースカロライナおよびサウスカロライナ州沖合での洋上風力発電のリース権入札が総額3億1,500万ドルで成立したと発表した。2月に43億7,000万ドルで成立したニューヨーク（NY）州およびニュージャージー（NJ）州沖合での洋上風力発電のリース権入札に次いで（2022年3月2日記事参照）、バイデン政権になってから2度目の洋上風力リース権入札成立となる。

リース権入札にかけられた地域はノースカロライナ州とサウスカロライナ州の沖合にあるカロライナ・ロング・ベイの2つの海域で、その総面積は約11万エーカー（約446平方キロメートル）。16社の入札参加があり、最終的にリース権を落札したのは仏系企業のトタルエナジーズ・リニューアブルスUSA（TotalEnergies Renewables USA、5万4,937エーカー〔約222平方キロメートル〕の海域を1億6,000万ドルで入札）と米国企業のデューク・エナジー・リニューアブルス・ウィンド（Duke Energy Renewables Wind、5万5,154エーカー〔約223平方キロメートル〕の海域を1億5,500万ドルで入札）となった（添付資料図参照）。なお、今回の入札者が洋上風力発電産業のサプライチェーン開発や人材育成に金銭的投資を行った場合には、4,200万ドルの資金支援が実施される予定とされている。

今回対象地域での洋上風力発電が予定どおりに開発された場合の生成予定電力量は1.3ギガワット（GW）で、50万世帯の電力供給量に相当する。2月に入札成立した、NY州・NJ州沖合における洋上風力発電による生成予定電力量5.6GWと合わせると約7GWとなり、バイデン政権が掲げる2030年までの洋上風力発電容量30GWへの拡大に向けて（2021年3月31日記事参照）、さらにその達成に近づく。また、ノースカロライナ州では2030年までに電力部門の温暖化ガス排出量を70％削減（対2005年比）することを目標として掲げており、その達成にも大きく貢献することとなる。

内務省はさらにメイン湾、中央大西洋沖合、メキシコ湾、カリフォルニア沖合、オレゴン沖合での洋上風力発電のリース権販売を検討しているが、このうち中央大西洋沖合およびオレゴン沖合については、候補地域の情報収集のため6月28日まで一般に対するパブリックコメントを募集しており、今後さらなる洋上風力発電開発が進められると予想される。

（宮野慶太）