果物や野菜などの生活必需品の輸入税が増額に、国民生活に影響も

バングラデシュ国家歳入庁（NBR）は5月23日、これまで実施している輸入抑止の追加措置として、果物や野菜、花、化粧品などの輸入にかかる調整税（RD：Regulatory Duty）を引き上げると発表した。

調整税は、輸入時に課税される税金の1つで、税率が3～35％だが、品目によっては課税されないものもある（ジェトロの関税制度ページ参照）。今回引き上げの対象となったのは、切り花（変更後の税率：20％）、タマネギ（5％）、バナナ（20％）、パイナップル（20％）、柑橘（かんきつ）類（20％）、ブドウ（20％）、リンゴ（20％）、化粧品・美容品類（20％）などで、食品や生活用品が多く含まれている。

報道によると、対象品目は130品目となり、例えば果物にかかる従来の調整税は3％だったところ、今回の措置により17ポイントの引き上げとなる（添付資料参照）。

バングラデシュは、一部の果物（柑橘類、ブドウ、リンゴなど）やタマネギなどの食品を輸入に頼っており、国民が購入する機会が多いため、生活への影響は大きくなりそうだ。現在、通貨のタカ安傾向で輸入品の価格が上昇する中、調整税の引き上げによりさらなる価格上昇で、国民生活を圧迫することが想定される（2022年3月9日記事参照）。物価上昇率は賃金上昇率の1つの基準となるため、企業にとってもコスト高要因となる可能性がある。

（安藤裕二）