プノンペンの2月の消費者物価指数、前年同月比6.3％上昇、燃料価格が高騰

ジェトロが4月18日、カンボジア計画省統計局（NIS）から入手したデータによると、2022年2月時点の首都プノンペンの消費者物価指数（CPI）は前年同月比で6.3％、前月比で1.2％それぞれ上昇した。2021年後半からCPIは上昇傾向にあったが、2022年に入ってさらに加速した。

品目別で見ると（添付資料表参照）、「輸送」が前年同月比11.2％上昇し、伸びが加速した。特にガソリン価格が34.3％上昇した。2022年1月1日時点のガソリン（オクタン92）の価格は、1リットル当たり約4,200リエル（約126円、1リエル＝約0.03円）、軽油は約3,800リエルだったが、2022年4月1日時点では、それぞれ約5,250リエル、約5,300リエルまで上昇した。ロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰の影響を受けたもので、物流コストの増加など企業活動への影響が懸念される。また、公共交通機関が発達していないカンボジアでは、通勤などの移動手段として二輪車や自動車を使用することが一般的で、燃料価格の高騰は、家計への負担も大きい。

「衣服・履物」も9.1％上昇した。また、CPI構成項目の44.8％を占める「食料品・非アルコール飲料」では、「野菜」が9.5％、「果物」が8.4％と価格上昇が際立っている。カンボジアでは、国内での製造に用いる原材料や、食料品を輸入に大きく依存しており、こうした価格の高騰は、今後さまざまな産業に影響を及ぼすことが予想される。また、CPIの上昇は、日系企業の現地従業員の賃金上昇の要因にもなるため、現地の日系企業にとっても不安材料になる可能性もある。

（井上良太）